一宮市議会 2022-03-08
03月08日－04号
令和 ４年 ３月 定例会 議事日程（第４号） ３月８日（火曜日）午前９時２９分 開議 １ 一般質問について ２ 報告第１号 専決処分の報告について ３ 報告第２号
一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について ４ 報告第３号 一宮市土地開発公社の経営状況の報告について ５ 報告第４号
一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について ６ 議案第１号 令和４年度愛知県一宮市一般会計予算 ７ 議案第２号 令和４年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計予算 ８ 議案第３号 令和４年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 ９ 議案第４号 令和４年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計予算１０ 議案第５号 令和４年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計予算１１ 議案第６号 令和４年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計予算１２ 議案第７号 令和４年度愛知県一宮市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算１３ 議案第８号 令和４年度愛知県一宮市
病院事業会計予算１４ 議案第９号 令和４年度愛知県一宮市
水道事業会計予算１５ 議案第１０号 令和４年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算１６ 議案第１１号 令和３年度愛知県一宮市
一般会計補正予算１７ 議案第１２号 令和３年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算１８ 議案第１３号 令和３年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算１９ 議案第１４号 令和３年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計補正予算２０ 議案第１５号 令和３年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算２１ 議案第１６号 一宮市部等の設置に関する条例の一部改正について２２ 議案第１７号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例及び一宮市長の許可を要する
雨水浸透阻害行為の規模の引下げ及び対策工事の計画についての技術的基準の緩和に関する条例の一部改正について２３ 議案第１８号 一宮市副市長の定数を定める条例の一部改正について２４ 議案第１９号 一宮市職員定数条例の一部改正について２５ 議案第２０号 一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について２６ 議案第２１号 一宮市
職員互助会条例の一部改正について２７ 議案第２２号 一宮市手数料条例の一部改正について２８ 議案第２３号 一宮市
民生委員定数条例の一部改正について２９ 議案第２４号 一宮市保育所条例の一部改正について３０ 議案第２５号 一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について３１ 議案第２６号 一宮市萩の
里特別養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について３２ 議案第２７号 一宮市公衆便所条例の一部改正について３３ 議案第２８号 一宮市
国民健康保険税条例の一部改正について３４ 議案第２９号 一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について３５ 議案第３０号
一宮都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について３６ 議案第３１号 一宮市都市公園条例及び
一宮市立学校施設使用条例の一部改正について３７ 議案第３２号 一宮市公民館設置及び管理に関する条例及び一宮市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について３８ 議案第３３号 一宮市木曽川体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について３９ 議案第３４号 いちのみや
中央プラザ体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について４０ 議案第３５号 一宮市
木曽川資料館条例の一部改正について４１ 議案第３６号 一宮市消防団条例の一部改正について４２ 議案第３７号 一宮市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について４３ 議案第３８号 一宮市テニス場等の管理に係る指定管理者の指定に係る議決内容の変更について４４ 議案第３９号 和解及び損害賠償の額の決定について４５ 議案第４０号
包括外部監査契約の締結について４６ 議案第４１号 市道路線の廃止及び認定について４７ 議案第４２号 民間資金等の活用による（仮称）一宮市第１
共同調理場整備運営事業に係る契約の締結について４８ 承認第１号 専決処分の承認について４９ 承認第２号 専決処分の承認について５０ 承認第３号 専決処分の承認について５１ 請願書（第２０号、第２１号、第２２号）について５２
委員会提出議案第１号 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する決議について出席議員（38名） １番 木村健太 ２番 尾関さとる ３番 本山廣次 ４番 東渕正人 ５番 大津乃里予 ６番 鵜飼和司 ７番 市川智明 ８番 小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 渡部晃久 12番 島津秀典 13番 長谷川八十 14番 井上文男 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 森 利明 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 柴田雄二 28番 平松邦江 29番 西脇保廣 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（危機管理監） 小島久佳 総務部長 長谷川伸二 市民健康部長 河岸勝己 福祉部長 橋本宜季 子ども家庭部長 野村雅昭 環境部長 佐藤裕昭 活力創造部長 服部宙史
まちづくり部長 山田芳久
まちづくり部次長 勝野直樹 建設部長 内藤正仁 建設部参事（管理担当部長） 佐藤知久 教育長 高橋信哉 教育部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長
角田博也事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾 議会事務局次長（兼庶務課長） 善治正直 議事調査課長 川口郁晃
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主任 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（花谷昌章君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 14番、井上文男君。 （14番 井上文男君 登壇 拍手）
◆14番（井上文男君） おはようございます。一般質問２日目でありますけれども、トップバッターとして、声を大きくしっかりと一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 いまだ終息を見ない
新型コロナウイルス感染症、オミクロン株の感染拡大により、医療機関、福祉施設、小・中学校をはじめとする教育機関、また保育園、保健所、関係部局、また多くの市民の皆様の御努力に感謝を申し上げます。 また、ロシアによるウクライナの武力的進出が、一刻も早く平和的に解決をすることを心からお祈りをいたしております。 それでは、今後の町内会との関わり方について一般質問に入らせていただきます。 最近、町会長の成り手がない、このままでは自治を守っていけない、町内会は解体寸前の状態など、各連区の町内会から悲鳴とも言える声が上がっています。 ただ、町内会は地域自治において、なくてはならないとても重要な組織であります。社会の中では、家庭に次いで最小単位であります。その上に町内会の会長で組織される連区町会長会という形で大きくなっていきます。 この町内会という存在は、今申し上げた連区、そして一宮市、愛知県とそれぞれつながりの中で多くの委任を受け活動をしていただいています。 今回この質問をさせていただきますのは、町内会がこのままでは崩壊してしまう。そうしますと、行政はとても困るということが私の思いにありまして、質問をさせていただいております。 この町内会がなくなるということは、あってはならないことであります。現状では、町内会、町内会長、役員へ行政は多くの仕事を依頼しています。その依頼が形式的になっており、行政と町内会のベクトル、思い、志がなかなかかみ合っておらず、心でつながっていないように思えて仕方がありません。 一宮市は100周年を超え、次の100周年に向け、よりよい一宮市にしていかなければなりません。そこで必要な要素は心、思い、そんなことでつながっていくことではないかと思っております。 そこで、確認をさせていただきたいというふうに思います。 まず、数字、傾向についての確認をさせていただきます。 このところ町内会に加入されない方が年々増えてきており、このままでは町内会を存続していくことが難しいといった声をよく耳にいたしますが、本市の町内会の加入状況はどういった推移になっているのか、最近の状況についてお聞かせください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 町内会への加入率につきましては、緩やかではございますが年々減少する傾向にございます。最近の状況をお答えいたしますと、平成30年度までは80％を超えておりましたが、令和元年度に80％を下回り、令和３年度の加入率は約78％となっております。
◆14番（井上文男君） 本市においても、町内会への加入率は令和３年度で78％となっており、約５軒に１軒以上が加入していない。そしてまた、緩やかにではあるものの、いまだ減少傾向が続いているということが分かりました。 そこでお尋ねしたいのは、現在町内会が抱えている加入率の今の減少に歯止めがかからないといった問題について、行政としてどのように考えているのか、お聞かせください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 町内会は、地域住民の住みよいまちづくりのために、福祉の向上や住民の親睦などを行う基本的な組織でございまして、地域住民により組織された任意の団体でございます。 したがいまして、町内会への加入も任意となりますが、加入者が減少することにより、地域における人と人とのつながりが疎遠になってしまう、あるいは、町内会の存続も難しくなっていくのではないかと感じているところでございます。 また、広報の配布をはじめ、防犯や防災、福祉やごみの回収など、様々な分野において行政から協力をお願いしておりますので、こうした部分にも少なからず影響が出てくるものと認識をしており、何とか加入率の減少に歯止めをかけたいと考えているところでございます。
◆14番（井上文男君） ただいま答弁にありましたように、町内会はお住まいの市民がそれぞれの地域で活動を行うに当たって基礎となる組織であり、市の業務の中には、町内会を通じてお願いしている業務も多くあるということです。 私は、地域福祉計画の策定委員を委嘱されていますが、先日、会議の中で策定に向けた市民アンケートの結果を見る機会がありました。アンケートには様々な質問がありましたが、アパートなどにお住まいであろう若い方でも地域のつながりが重要であるという認識をして回答される方が多くあり、まだまだ捨てたものではないなということを思わせていただきました。それは福祉という観点からアンケートをすることで、地域のつながりが必要と考えられる方が多かったのかもしれません。 何が言いたいかというと、意識の中では、町内会、地域のつながりは必要ということを多くの方が心のなかではお持ちであるということが分かると思います。 そこで質問させていただきますが、福祉政策において町内会の役割はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 福祉総務課では、高齢者や障害者など災害時の避難に支援が必要な人を記載したたすけあい避難名簿を作成しております。この名簿に記載されている方のうち、平常時の情報提供に同意されている方について、年２回町会長及び民生児童委員に送付しております。公助に限りがある中、町会長をはじめとした地域の方々の協力がなければ、この制度は機能いたしません。 地域福祉計画を策定することで、市民に町内会をはじめとした地域のつながりの重要性を浸透させていきたいと存じます。
◆14番（井上文男君） 福祉においても町内会へお願いすることはあり、とてもデリケートな問題も含んでいますが、形式だけでお願いするだけではなく、なぜ、どうしてというお互いの矛盾点がなくなるまで説明するという意気込みを持って町内会、民生の方々とつながっていっていただきたいなというふうに思います。 次に、ごみの収集での町内会の役割について質問いたします。 市では、ごみ集積場所の管理を地元町内会にお願いされているということですが、町内会に加入していない方もごみを集積場に出すということになっています。町内会に加入していない方は概して
ごみ出しルールをあまり守らず、マナーも悪いように見受けられ、町内として憤りを感じているところでありますけれども、市に問い合わせても町内会に入っていないからといって集積場所にごみを出せないということはないというふうに回答されますが、このような状況をいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） ごみの集積場所の維持管理は町内会にお願いしており、町内会には様々な御負担をいただき、行政としては大変感謝をしております。 しかし、町内会に加入しているかどうかに関わらず、その町内にお住いの方はごみ集積場所にごみを排出し、これを市が収集することになります。また、町内会に入っていない方の
ごみ出しマナーが悪いという声をしばしば耳にしてまいりました。 これまで市としましても、広報、市ウェブサイト、その他様々な方法で、
ごみ出しルールの遵守やマナー向上についての啓発を行ってまいりました。しかし、こうした啓発活動も行政の力だけで効果を期待できるわけではなく、効果を上げるには行政と各町内会との協力が欠かせないと考えます。 例えば、ごみ出しの曜日や種類を無視したり、ごみ袋をネットの外に放置したりするなどどうしても
ごみ出しルールが守られない場合には、御通報いただければ、市職員がごみ集積場所に出向き、ごみ袋の開封調査を行います。開封調査によって排出者を特定できるような物が発見されれば、その排出者を指導する等の対応を行います。 ごみ出しの状況について御町内でお困りになっていることがあれば、お力になれることがないか、市も一緒になって考えさせていただきたいと思います。
◆14番（井上文男君） 部長から感謝の言葉をお聞きして、とてもありがたく思います。ありがとうございます。 次に、市内の小学校では、登下校時の安全確保についてどのような取組をされているのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（高橋信哉君） 小学校の登下校につきましては、児童の家の近くの子供たちで通学班をつくりまして、高学年が班長、副班長になり、班長を先頭に副班長が列の後ろに、間に低学年を挟んで決まった通学路を通って登下校をいたしております。 各学校では、安全に登下校ができますように、年度始めや学期の終わりに町内ごとに集まって通学班会を持ち、登下校の様子、危険な場所、班の中の人間関係のトラブルがないかなど確認をするようにいたしております。 また、通学路点検につきましても、教員が通学班と一緒に学校からそれぞれの集合場所まで行き、車の多さ、危険な交差点の確認、もしものときの110番の家など確認をするようにいたしております。 そして、通学路点検後には、危険な場所や交通事故が起きる場所など校区のヒヤリマップ、危険箇所を校区の地図にまとめたものでございますが、そのヒヤリマップを作成し、校内に掲示したり、各家庭に配布したりして注意を呼びかけてまいりました。 さらに、保護者や地域の方々には、朝の登校時間、そうした時間には交差点に立っていただき、横断歩道の誘導をしていただいたり、見守り隊として登下校中の子供たちの安全確保に大変御協力をいただいております。 とりわけ１、２年生の下校につきましては、下校時間が高学年より早くなるため、登校時のように高学年が一緒に下校できませんので、見守り隊の皆さんが学校から子供たちの自宅近くまで見守っていただけており、大変に感謝をしているところでございます。
◆14番（井上文男君） 今、御答弁の中にありました小学校の登下校時に付き添われている見守り隊についてお伺いをさせていただきたいというふうに思いますけれども、本年度の登録人数やどのような方で組織されているのか、把握されている範囲で構わないので教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 見守り隊につきましては、全ての小学校でつくっていただいております。令和３年４月の時点で私どもに報告があった登録されている人数でございますが、3,792名でございます。 その組織につきましては、ＰＴＡから保護者への依頼をして組織しているものや町内会長に見守り隊員を募っていただきまして組織しているもの、また、
地域交通安全会や
地域づくり協議会、そうした方々が中心となって組織しているものなどがございます。このように様々な形で地域のお力をお借りして、見守り隊は組織されております。 平成31年には、文部科学省の学校における働き方改革、この議論の中で、児童・生徒の登下校については基本的に学校以外が担う業務とされましたが、本市においては、平成17年の栃木県の今市市、今の日光市でございますが、小学校１年生の女の子が下校中に行方不明になり殺害されるというような大変痛ましい事件がございました。 それ以降、見守り隊を組織すること、御協力いただけるボランティアの方を増やすこと、110番の家の登録をお願いすること、防犯ブザーの着用などに取り組んでまいりました。多くの町内会の皆さん、保護者の皆さん、地域の皆さんに御協力をいただいてまいりました。 不審者から子供たちを守り、また、他県でおきましたような下校中の悲しい交通事故、これに子供たちが巻き込まれないように毎日見守っていただけますことに、どの学校も大変感謝をいたしております。
◆14番（井上文男君） この見守り隊を支えているのも町内会であると思います。 法律的には、子供たちを学校に届けるまでは親の責任、学校内は学校の責任というふうに認識はしております。しかし、先ほどもありましたけれども、報道等では自宅を出た段階で学校側、行政サイドの責任、責任と言っても問題が起きたときに管理、整備不備というところを突つかれることというのが大きな問題かと思いますけれども、地域住民は、基本的には正直何も関係がないということではありますが、子供は地域の宝、わしらが守らなければ誰が守るというモチベーションから、朝夕見守りボランティアをしていただいているというふうに思います。 そこで、町内会がなくなり、見守りボランティアも壊滅したら、誰が子供たちを守っていけばいいのでしょうか。責任が誰にあるのではなく、やはり家庭、地域、学校、コミュニティー、ＰＴＣＡの考え方から、連携して子供たちを守っていかなければいけないなというふうに思っております。 次に、地域の方々に欠かせない道路や水路の改修工事などを行う、いわゆる
生活関連土木工事に関して、町内会の役割についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◎建設部参事［管理担当部長］（佐藤知久君）
生活関連土木工事の要望につきましては、毎年各町内会より、道路や水路の改修について多くの要望をいただいております。地域での課題や問題箇所について、町内会の皆さんで十分調査し協議していただいて、優先順位をつけたものを要望書として取りまとめていただいております。 さらには、道路の穴凹のような危険箇所やカーブミラーなどの破損箇所のような緊急的な修繕についても的確な情報をいただいております。 今後も地域の安全・安心を図っていくために、町内会の協力は欠かせないものと考えております。
◆14番（井上文男君） ありがとうございます。またよろしくお願いします。 次に、防災の観点から、災害発生時における町内会の役割について質問させていただきます。 担当職員の顔も分からない現状で、有事の際に本当にしっかりした対応ができるのか不安を感じています。地域の防災訓練に参加するなど、行政も今まで以上に一歩踏み込むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 大規模災害時、人的被害を最小限に抑えるには、発災直後の隣近所での助け合い、いわゆる共助の力が不可欠でございます。 例えば、大地震では交通網の寸断や同時に多発する火災などで、消防や警察は全ての現場への対応が不可能となります。阪神大震災では、家族や隣人など主に地域の人たちの力で、非常に多くの方が倒壊した家屋から助け出されました。 このような中、一宮市におきましては、町内会が中心の自主防災会の役割は非常に大切なものとなると存じます。 発災直後、隣近所の住民の安否確認に始まり、可能な限りではございますが、崩れた家屋からの救出、初期消火へも自主防災会の力が期待されるところでございます。被害が落ち着けば、住民の避難誘導、さらには避難所生活の運営に至るまで、大規模災害での町内会の存在は非常に大きく、必要不可欠であると認識しております。 常日頃から、町内会からは防災に関する御相談がございますが、このようなことも含めまして、町内会と連携を取りながら、被害を最小限にとどめるべく、防災事業を進めてまいります。
◆14番（井上文男君） これまでのやり取りからもお分かりのように、福祉、環境、子供たちの見守り、
生活関連土木工事、防災など、様々な日々の暮らしの場面において、地域にお住まいの市民にとって、また行政にとっても、町内会という組織が非常に大きな役割を担っており、また、町内会の活動があってこそ、よりよいまちづくりが実現しているのではないかと思います。 町内会への加入率が減少していく状況の中、よりよいまちづくりのためには、行政と町内会との今後の連携やサポートといったことがさらに重要になってくると思います。 町内会には、町内会の運営を円滑に行っていただくため、市からるる交付金等が支払われていますが、お金だけでなく町内会に寄り添ったサポートも必要であると考えますが、行政の目指す町内会の在り方、あるいは町内会と行政のつながり方について、どのようにお考えなのか、最後にお聞かせください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 防災や防犯をはじめ、様々な分野において自助、共助、公助が必要であると言われるように、市民の暮らしを守り、安全で快適なまちづくりを進めていくためには、行政だけではなく、市民をはじめ地域の皆様の御協力も不可欠となってまいります。 議員御発言のとおり、その中でも特に市と市民をつなぎ、地域の活動を支えていただいている町内会の果たす役割は極めて重要なものであると認識をしており、その活動に深く感謝をしているところでございます。 加入率の減少や役員の担い手不足などにより町内会の活動が困難になりますと、地域の基本的組織としての機能が失われるだけでなく、行政の様々な分野におきましても支障を来してまいります。 そこで、町内会の活動が円滑に継続されるよう、町内会の活動を紹介したチラシを作成し加入を促すとともに、市へ提出する書類の簡素化を図るなど、役員の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでいるところでございます。 昨年７月には、町内会運営の合理化を目指した新しい取組として、株式会社デンソーの御協力により、タブレットを活用した町内会のデジタル化の可能性について実証実験を行いました。 町会長の多くが高齢者世代であることなどから、実際の運用において様々な課題があることを認識いたしましたが、今後も町会長の負担を少しでも軽減できるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、令和４年度には、集まる機会を減らすための書面表決や、情報を若者世代に届けるためのオンライン活用法を紹介する町内会活動ガイドブックを新たに作成いたしまして、さらなる町内会活動の負担軽減と活性化を支援していく予定でございます。 今後も、地域住民だけでなく市にとりましても非常に重要な組織である町内会の存続に向け、どのようなことが課題であり、そのために何が必要であるのかなど、町内会の現状把握に努めるとともに、市としてどのようなサポートが可能であるのかについて、検討を行ってまいりたいと考えております。
◆14番（井上文男君） 町内会は一宮市の行政サービスを市民の皆さんに行う上で絶対必要な組織です。形式的に資金を出しているから、費用弁償しているからではなく、町内会の活動はほとんどが奉仕的の支援の活動であります。気持ち、心の通った支援、サポートをしていただき、現状の町内会が減るということが今後ないように、これからもしっかりサポートしていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花谷昌章君） 15番、森ひとみさん。 （15番 森 ひとみ君 登壇 拍手）
◆15番（森ひとみ君） 議長のお許しいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 今回は１項目、誰もとり残さないデジタル化についてでございます。まず、２つの方向から質問をさせていただきます。 まず、(1)スマホ教室の開催について。 国では2021年、令和３年９月１日にデジタル庁が発足し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに掲げ、誰もがデジタルの恩恵を受ける社会をつくりますとしています。 現代社会では、あらゆることにスマホが必要な時代になってきました。言い方を変えれば、スマホはいろいろなことに活用ができ、とても便利なツールであるとも言えます。 例えばＳＮＳ、会えなくても時間にとらわれず会話ができます。また、自分から情報発信ができ、コミュニティーの輪がつながります。そして、カメラ機能はもちろん、講習会の参加予約、コンサート、イベント等のチケット予約、また新型コロナワクチン接種の予約もできますし、ネット検索で多くの情報を得ることができます。 高齢者のスマホ所有率はこのところ増加しており、ある研究所の調査では2020年１月、60代で８割、70代で７割との結果が出ています。しかしながら、高齢者の方の中にはスマホを所有していない方、携帯電話、いわゆるガラケーの方も少なからずいらっしゃいます。 一宮市では、令和２年度に続き令和３年度キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを企画し、12月に実施するに当たり、10月28日から11月30日にかけて、高齢者向けキャッシュレス講座を各会場１日２回、定員は先着各15名、市内10か所の公民館等で開催されました。 私の住んでいる地域である葉栗公民館は会場に入っていなかったため、地域の方からの問合せがあり、市へお尋ねたしたところ、会場は10か所のみという回答でした。どのような経緯でそこでの開催に至ったのか教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 新型コロナウイルスの感染拡大により、自治体等への電子申請やキャッシュレス決済等の取組が、一層求められるようになりました。 その対策として、高齢者へのスマホ教室を実施いたしました。開催箇所数等は議員がおっしゃったとおりで、開催場所については、市内にバランスよく設置をした結果でございます。
◆15番（森ひとみ君） それでは、受講された方の感想、反応はどうでしたか、教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） おおむね良好でございました。具体的には、「よく理解できた」「少人数でよかった」など、また、「キャッシュレス決済を使いたい」など前向きな感想も多くございました。受講内容を忘れないよう、帰宅途中にコンビニへ寄り、ＡＴＭで現金をチャージしたというお話も聞いております。
◆15番（森ひとみ君） 今の答弁で、キャッシュレス講座を開催した成果が表れていると思います。 また、そのほかにも複数の携帯会社がスマホ教室を開催しているのは存じております。ただ、それはスマホ所有者を対象とした教室であるため、やはり敷居が高いというか、高齢者の方にお聞きしますと、「まあ、電話だけでいい、ガラケーのままでいい、スマホの操作は分からない、難しい」というような言葉が出てきます。 先日、愛知県のスマホ教室の講師派遣事業があると聞いて、さっそく申請をさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が出ているため、いまだ実施には至っていないのですが、このような事業があることを市民の皆さんはあまり御存じないと思います。幾つかの項目の中から受けたいと思う講座を選択することができ、現在ガラケーをお持ちの方でもスマホを借りて受講ができるとのことです。 他の議員からも質問があったと思いますが、改めてこの事業について教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 愛知県の高齢者デジタルサポーター派遣事業は、デジタルに不案内な高齢者に対して、同じ目線でスマートフォンなどの説明や相談に応じる高齢者デジタルサポーターを県が養成し、派遣する事業でございます。 議員がおっしゃるとおり、レベルに応じた講座が選べる内容になっており、会場、実施日時、参加人数を記入して申請いただきます。 一宮市では、現在市内に92か所あるおでかけ広場へ派遣希望を照会するなどして、派遣先を選定しました。７か所で開催予定となりましたが、残念ながらまん延防止等重点措置の適用による中止もあり、現在１か所で実施し、参加者は14人となっております。
◆15番（森ひとみ君） 令和４年１月１日時点で、一宮市の人口は38万2,349人、そのうち65歳以上は10万3,939人、27.2％を占めます。 デジタル化はペーパーレス化、キャッシュレス化など、一宮市も次の時代へと着実に進んでいきます。 高齢者が生き生きと生活ができる、いろいろな面で社会に参加ができる、自立ができる、取り残されないためにも、身近な場所で開催できるスマホ教室をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 高齢者向けのスマホ教室については、今後も愛知県の高齢者デジタルサポーター派遣事業を活用し、おでかけ広場、老人クラブなどに幅広く声がけをし、開催していきたいと存じます。
◆15番（森ひとみ君） 先ほどの答弁により、令和４年度も引き続き実施されることが分かりました。ぜひ今ある事業を活用し、誰もが気軽に参加できる場所での開催ができるようによろしくお願いいたします。ＰＲを含め、さらに幅広い呼びかけをお願いしたいと思います。 それでは、２つ目、高齢者も身近に感じる広報とウェブサイトについてでございます。 まず、高齢者にとっての広報一宮について質問いたします。 広報一宮は、2016年１月号から漢字で書かれていた広報一宮がアルファベットに変更され、2017年10月号より、ページＩＤやＱＲコード検索ができるようになりました。2019年４月号になると、右開きが左開きとなり、2021年４月号より、再び表紙の文字がアルファベットから漢字の広報一宮へ変更されています。リニューアルを繰り返しながら、よりよい広報紙を目指し、市民へ情報発信していることと思います。 広報紙の情報だけで分からない場合、さらに詳しい内容が知りたい場合は、どのように調べたらよいのでしょうか、教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 広報一宮では、市から市民の皆様にお知らせをする様々な情報を掲載しております。 しかしながら、個別の情報全てを紙面に掲載することは不可能でございますので、広報紙ではその概要を理解していただけるよう、重要なポイントのみを掲載しております。 市のウェブサイトには、掲載された情報の詳細を掲載しておりますので、広報紙を御覧になられた方が、より詳しい情報を素早くお知りになりたい場合には、広報に記載されたＩＤ番号やＱＲコードから直接該当するページを表示することが可能となっております。
◆15番（森ひとみ君） スマホやタブレット、パソコン等があれば、ウェブサイトから広報紙より詳しい情報を手に入れることができるわけです。ウェブサイトは掲載できる情報量に制限がなく、最新の情報を素早く掲載できること、また、利用される方は知りたい情報を検索し、いつでも情報を得ることができるなどのメリットがあります。しかしながら、スマホやタブレット等の情報ツールが利用できない方の場合は、情報が得られないということになってしまいます。 最近はオンライン申請、オンライン申込み、電子メール等が増えてきています。高齢者をはじめとして、いわゆるＩＣＴになじみの少ない方に対しての配慮はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 広報紙の各記事につきましては、先ほど御説明したＩＤ番号やＱＲコードのほか、問合せ先として担当部署と電話番号を必ず記載しております。ふだんからスマホやパソコンなどの機器を利用されていない方々は、お電話などで直接お問合せいただくことで、より詳しい情報をお伝えすることが可能でございます。 また、利用される方の利便性を踏まえ、各種の申請や申込みなどにつきましても電子化を進めておりますが、従来からの書面による方法も継続しております。 今後も、それぞれの媒体の特性を見極め、高齢者をはじめＩＣＴになじみのない方々も意識した情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（森ひとみ君） 一宮市のウェブサイトを見たことがないという方もいらっしゃいます。ウェブサイトは、広報だけでは分からない様々な情報を得ることができます。 市民の身近な地区公民館で市のウェブサイトが見られるとよいと考えますが、以前、公共施設に市民向けのパソコンが設置されていたと聞きました。設置された経緯とどこに設置されていたのか、利用状況、また撤去となった理由をお聞かせください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 御質問の市民向けのパソコンは、平成15年に旧豊島図書館に設置をいたしましたので私のほうからお答えいたします。 導入当時はパソコンなどのＩＴ機器があまり普及しておらず、来館者が手軽に図書の蔵書や市のホームページほかのネット情報が閲覧できるよう、タッチパネル式の端末を配置いたしました。 その後、平成22年度に図書館の電算システムを全面更新し、その中で、来館者に蔵書やインターネットを検索、閲覧できるパソコンを整備いたしました。現在でも各図書館ではパソコンを御利用いただいておりますが、御質問の平成15年導入の端末につきましては、平成22年度のシステム更新時に不要となり撤去をいたしました。 なお、使用していた期間の利用状況につきましては、残念ながら統計を取っておらず不明でございます。
◆15番（森ひとみ君） そうなんですね。そのほかにも市民が利用できるパソコンが尾西庁舎や木曽川庁舎等に設置されていたことがあり、その後撤去されたということも聞いております。 現在は、ｉ－ビルの中央図書館にはインターネットブースにパソコンが設置されており、市民が利用できるようになっていますが、ほかの施設には現在設置されていないように思います。 広報紙、そしてウェブサイト、いずれも市政情報を発信するツールとしての役割があります。広報一宮は月に１回発行されますし、保健所だよりは２か月に１回、奇数月に発行されていますが、ウェブサイトは随時更新されますので、新しい情報を知ることができます。例えば広報紙に掲載されていた行事、イベントが今回のコロナなどにより中止になったかどうかもウェブサイトが見られれば確認できるということです。 令和４年度から保健所だよりは年２回の発行に変わるとウェブサイトに掲載されていました。ウェブサイトはこれからますます有効になるものと考えます。 もちろん市民誰もがスマホやパソコンを使ってウェブサイトを見ることができるわけではありません。先ほど広報紙で分からない場合は、担当窓口や電話で問合せをすれば対応していただけると聞いて安心しました。高齢者などＩＣＴになじみが少ない方々への配慮は必要です。よろしくお願いしたいと思います。 私としては、まずは市のウェブサイトはこういうものなんだと皆さんに知ってもらいたいと考えています。市のウェブサイトのＰＲを提案いたします。 例えばスマホ教室の中で、一宮市のウェブサイトを見てみましょうという項目や広報紙のＱＲコード、ＩＤ番号の検索方法を試してみましょうという項目をつくってはどうでしょうか。また、駅等のディスプレイ画面に市のウェブサイトの画面を映し出し、より多くの方にウェブサイトを見ていただくようなＰＲをしていただくとよいと思います。 Ｗｉ－Ｆｉ環境も必要になってきますが、市内の多くの公共施設では一宮フリーＷｉ－Ｆｉが使えますし、地区公民館での整備が進められていると聞いています。各町内の公民館でも整備する動きが見られています。Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていれば、活用の幅も広がると思います。 何よりも、多くの方に見ていただき、その声を聞くことによって、より魅力ある一宮市のウェブサイトがつくられていくと思います。誰も取り残さないデジタル化に向け、高齢者に限らず、ＩＣＴにいま一歩踏み込めない市民の方にも興味を持っていただけるように、スマホ教室やウェブサイトを充実させ、１人１人の生活に取り入れられるように積極的な取組をお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時１４分 休憩 午前１０時２２分 再開
○議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 17番、水谷千恵子さん。 （17番 水谷千恵子君 登壇 拍手）
◆17番（水谷千恵子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 今回は２つの項目についてお尋ねをしてまいります。 まず、１項目め、難聴の早期発見・療育についてでございます。 新生児聴力検査について。 生まれてくる赤ちゃんの1,000人のうち１人から２人は、生まれつき耳の聞こえに障害を持っていると言われています。新生児聴覚検査とは生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえ具合を調べ、先天性の聴覚障害の発見を目的として実施するものであります。 聴覚障害、聞こえないことを放置してしまうと、しゃべられない、コミュニケーションが苦手になる、社会にうまく溶け込めないなどその後の人生を大きく左右いたします。だからこそ早期発見が重要となってまいります。 そこで、早期発見のために新生児期に行われる聴力検査についてお尋ねをいたします。 新生児の聴力検査とはどのようなものでしょうか、また、市ではその検査の実施状況を把握してみえますでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 新生児の聴力検査とは、生まれて間もない時期、その多くは出生後数日といった産院に入院中に、新生児の耳の聞こえを調べる検査でございます。 検査方法には、新生児が眠っている間に小さな音を聞かせて脳波を見る方法と耳の中での音の反響を測る方法がございます。どちらの検査方法も特別な薬を使用せず、痛みや副作用はなく短時間で安全に行えます。検査機器は、現在多くの産科医療機関に設置されているというふうに聞いております。 検査を受けているかどうかにつきましては、４か月児健康診査の際に母子健康手帳の記載項目で確認をしております。
◆17番（水谷千恵子君） 新生児聴力検査を受けた子は、早期療育に至る確率が、受けていない子より20倍も高くなり、コミュニケーション力は３倍以上向上するという検査結果が出ております。 実際に検査の結果何人くらいの方に難聴が発見されているのでしょうか。そして、その方々にはどのように支援をされておりますか。 また、多くの方が検査をされるようになったようですが、まだ100％ではありません。2012年から母子健康手帳に結果の記載欄が設けられ、国も積極的に推進をしていますが、新生児聴力検査を受けていただくように市では勧奨などしてみえるのでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 令和２年度に出生した2,610人の新生児のうち、新生児聴力検査を受けられたのは2,398人で約92％のお子さんが検査を受けておられます。 そのうち要再検査となった方が16人で、全員が精密検査を受診され、異常なしとなった方が５人、それから難聴の疑いが11人という結果でございました。難聴疑いの11人のうち、６人が専門の療育機関につながり支援を開始しております。残りの方は軽度で問題のない方、ほかの疾患との複合の方などですが、いずれも医療機関で経過観察されております。 一宮市は市内に愛知県立聾学校がありまして、乳幼児教育相談や幼稚部の教室などの療育が受けやすい環境が整っており、保健師が学校と連携の上、早期の相談や療育につなげております。 検査受診の勧奨につきましては、妊娠32週の家庭訪問時にチラシをお渡しするとともに検査の説明をして、受診率の向上に努めているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） きちんと支援されていることが分かりました。 厚生労働省の調査でも、約１割が検査未受検と聞いておりましたが、一宮市においても、新生児聴力検査を受けられた方は92％ということで、全国と同様の結果だと思いました。全員の方が受けていただけるように、引き続き啓発をお願いいたします。 聴力検査の費用というのは幾らくらいかかるものでしょうか。5,000円ほどかかると聞いたことがありますけれども、出産時はいろいろとお金もかかります。決して安い金額ではありません。他市町では補助をしていると聞きますが、市では補助についてどうお考えでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 令和３年度、愛知県内で31市町村が新生児聴力検査に補助を行っておりますけれども、補助金額は3,000円から5,500円というふうに幅があるようです。 一宮市におきましては現在のところ自費ではありますけれども、多くの方が検査を受けていただいており、聴覚障害の早期発見ができているかなというふうに考えております。しかし、アンケートによりますと、受診されない理由として経済的負担を挙げられる回答がありますので、補助については他市町の状況を見ながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆17番（水谷千恵子君） 愛知県内で半数以上の31市町村が補助を行っていることが分かりました。国も検査について積極的に推奨し、都道府県に対しては推進体制の確保、また、市町村においては地方交付税による財源措置の対象にしており、公費助成の実施を促しております。 先ほどの答弁で、受診されない理由として経済的負担があるとお聞きしました。費用面や検査の重要性が理解されず、検査を受けない選択があってはならないと思います。厚生労働省は2021年12月に、全ての新生児への聴覚検査を目標とする基本方針を公表いたしました。今回厚生労働省が公表した基本方針案では、赤ちゃんが生後１か月までに聴覚検査を受け、難聴の疑いがあれば３か月までに精密検査を実施し、遅くとも６か月頃までに療育を開始することが望ましいとされております。 親の経済状況によって検査を受けられない子供が、障害を克服するチャンスを逸してしまわないよう、公的補助により全ての新生児が新生児聴覚検査を受けられる体制を構築していただきますようお願いし、この項の質問を終わります。 それでは、２項目めのひきこもり支援についてのお尋ねをしていきます。 １、ひきこもりへの理解。 先日、一般社団法人ひきこもりＵＸ会議代表理事の林恭子氏の講義を聞きました。林氏もひきこもりの当事者であったとのことで、経験からの話は目からうろこの部分も多くあり、私自身、ひきこもりの方の気持ちを十分理解できていなかったと感じました。 全都道府県からひきこもりの当事者が回答し、1,686名の声から、ひきこもり、生きづらさの実態がまとめられたひきこもり白書2021からいろいろな課題が見えてきました。 調査で寄せられた声の一部を御紹介いたします。ひきこもりは本人の努力不足、甘えというのは間違い。複雑な生きづらさを抱えて生きようとしている。支援者の理解のなさ、支援者が求めてくるハードルの高さ、支援を求め傷つくことがつらい。社会復帰ありきではなく、ひきこもり本人に居場所と自己肯定感を与えてくれる支援を、このような声でございました。 ひきこもりを外出の可能不可能や対人関係の有無で定義するのではなく、生きづらさを抱え、生きることや未来への希望を失っている人とすることで問題の本質を捉え、必要な支援につなげることが大事であると思います。 そこで、当市におけるひきこもりの支援についてお尋ねします。 そもそもひきこもりの方の把握は難しいと思いますが、ひきこもりの方の把握はできていますでしょうか。また男女比についてはどうでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 内閣府による平成30年度の調査で、全国の満40歳から満64歳までの人口の1.45％に当たる61万3,000人がひきこもり状態にあると推計されております。また、男女比は男性が76.6％、女性が23.4％でございます。
◆17番（水谷千恵子君） これまでのひきこもりに関する国の調査は、39歳までの若年層に限られていました。ひきこもりが高年齢化していることは随分前から指摘されており、内閣府は初めて40歳から64歳の実態調査を行いました。それが、ただいま部長がお答えいただいた数字でございます。 この２年前の平成28年に行われている調査の15歳から39歳のひきこもりの推計は54.1万人でした。それを上回る61.3万人がひきこもり状態にあるとの推計ですから、やはり高齢化しているということが分かると思います。54万人と61万人、合計では100万人を超えています。 一宮市でも相当の数になるのではないでしょうか。当市のひきこもりの方へのアプローチ、支援の体制はどうなっていますか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 青少年のひきこもりの相談に関しましては、木曽川庁舎にございます一宮市青少年センターの子ども・若者総合相談窓口において、相談員が相談に応じています。また、面接やカウンセリングを行う中で、必要に応じて関係機関を御紹介しております。
◎福祉部長（橋本宜季君） 経済面や精神面の心配があると、福祉総合相談室でお受けしています。相談される方の困り事が何か、また、ひきこもりの方の状況はどの程度か、障害や病気の有無によりアプローチは変わってきます。その方に合わせた方法をその都度検討しております。
◆17番（水谷千恵子君） そうですね。その方の状況により、アプローチも変わってくると思います。 自分が生きていていいと思えないほど自己肯定感が決定的に失われている当事者にとり、まずは外出の練習、電車に乗る練習、会話の練習など人間関係づくりや生きていていいと思える自己肯定感の獲得のために、心理的安全性の確保された場で人や外の世界に慣れることから始める支援が必要だと思います。支援者向けの研修については行われていますでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 令和３年11月、ひきこもり地域支援者研修を、ひきこもり支援を行っているＮＰＯ法人から講師をお招きし開催しました。家族の思いと本人の課題にギャップがある場合もあり、本人の持っている生きづらさを理解し、一緒に解決するためのアプローチ方法について御講義いただきました。市内の多くの関係機関の方に参加いただくことができました。
◆17番（水谷千恵子君） 白書の中の当事者の声でも、支援者が求めてくるハードルの高さ、支援を求めて傷つくことがつらいという声もありました。支援者がよかれと思って就労支援、社会への適応を働きかけることが、非常にプレッシャーと感じることもあるようです。 社会復帰ありきではなく、まず、ひきこもり本人に居場所と自己肯定感を与えることから始めてほしい。そのためにも、支援者側には、当事者、経験者の声を聞く機会づくりが必要であり、理解を深めてほしいと思っております。 次に、ひきこもり女子会について。 先ほど教えていただきました内閣府の調査の男女比は、男性が76.6％、女性が23.4％と男性の比率が高い結果でした。 しかし、ひきこもりＵＸ会議の調査では、女性が61.3％と女性の方が多い結果が出ています。これはＵＸ会議がひきこもり女子会を全国で主催していることから、女性への認知度が高いからかもしれません。 しかし、2016年に豊中市が実施した若い世代の生活に関する調査でも、女性の比率が54.2％と男性を上回っています。私自身もそうでしたが、これまでひきこもりといえば若い男性というイメージを持つ人が多かったのではないでしょうか。しかし、実際には女性のひきこもりも存在し、中には主婦という人も少なくないといいます。コロナ禍において社会的弱者である女性のひきこもりも増加しているのではと懸念しております。 白書の中でも、女性スタッフがいる女性に特化した支援が欲しいとの意見もありました。市の相談窓口に女性スタッフはいますか。また、女性当事者への配慮はされておりますでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 福祉総合相談室では男女両方の職員がおります。男性に恐怖を感じるとの訴えがある場合は、女性で対応することもございます。
◆17番（水谷千恵子君） 近年、当事者による体験談などの講演、またイベント開催、居場所づくり等に取り組む当事者の活動が盛んになってきています。ひきこもりや生きづらさを抱える女性向けの当事者会のひきこもり女子会が各地で行われているそうです。また、自治体との取組が進んでいると聞きます。 横浜市男女共同参画センター、西東京市公民館、豊中市くらし支援課、練馬区男女共同参画センター、東久留米市男女平等推進センター、広島市、清瀬市、仙台市、大阪府、国立市児童青少年課など多くの自治体と連携して行ってきたそうです。 ひきこもり女子会は、社会参加への初めの一歩として有効と思いますが、こうした活動についてのお考えは。また、行政として居場所づくりなど当事者活動の支援を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 女性に特化した取組はしておりませんが、民間で行われている取組の情報を集め、適切に紹介し、つなぐことができるようにしたいと存じます。当事者が安心して集まれる場をつくることも今後の課題と存じます。
◆17番（水谷千恵子君） よろしくお願いいたします。 中には、こうした場所に参加することもハードルが高いと感じる人もいます。ウェブサイトでの情報発信やメールでの相談など、つながりをつくるきっかけをつくってあげることが必要とお思いますので、検討していただくとよいと思います。 男女共同参画センター横浜南の先進的な取組を最後に御紹介しておきます。 横浜市では、2009年に生きづらさや働きづらさを抱える女性の自立に向けたサポート、ガールズ支援事業を始め、2021年６月までに第20期、約480名が参加したそうです。 事業は、第１段階として、子供の頃から人間関係が苦手、働けるかどうか不安、仕事が続かないなどの思いを抱える人向けのガールズ編しごと準備講座、そして、第２段階として、就労体験の前に、まずは体調を整えたい、人と会うことに慣れたい人向けのボランティア体験、そして、第３段階として、就労に向けて本格的に準備を始めたい、心身の調子が整ってきたので働く現場を体験したいという人のための就労体験の場として、管内にあるめぐカフェでの実習が用意をされています。 また、よこはま若者サポートステーションや横浜市青少年相談センターとも連携し、一人一人のニーズに合わせて幅広い支援が受けられるようになっているそうです。 このガールズ講座が2019年に10周年を迎えたということで、２度目の修了者調査を行ったときの結果で、就労をゴールと設定するのではなく、その手前の社会参加の壁を乗り越えることを目標とする支援に変えていったことで、５年前の前回の調査より、20％就労率が上がったということでした。 このような先進的な事例もあるので、検討していただきたいと思います。 最後、３番目、ひきこもり支援の在り方についてお尋ねをしてまいります。 ひきこもりになった要因や状況も様々であり、組織的な支援体制が必要と思います。庁内での連携についてはどうなっておりますでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 子ども・若者総合相談窓口では、過去に不登校であったり、卒業後、就職したものの辞めてしまったなどの御相談があれば、例えばいちのみや若者サポートステーションを御案内するなど、庁内だけではなく適切な支援機関を御紹介しておるところでございます。
◎福祉部長（橋本宜季君） 親が困って相談する場合、高齢者に関わる地域包括支援センターが把握することが多く、地域包括支援センターから生活困窮の相談や障害者相談につなぎ、多機関で支援することもあります。 御家族などから、親が高齢になっていなくなったらどうなるか心配と言われることが多いのですが、御本人が生活を変えたいと思われているかは分かりません。御家族を通じて御本人に引き合わせてもらったり、御本人が困って相談したいと思うまで、御家族からの相談を継続しながら機会をうかがうこともございます。
◆17番（水谷千恵子君） 粘り強い御支援ありがとうございます。 御答弁いただいたように、ひきこもりの長期化、高年齢化による生活困窮や医療的支援の必要性、また障害、就労困難など当事者や家族が抱える困難は多岐にわたります。今後も支援機関同士がしっかりと連携して進めていただきたいと思います。 引き籠もっている人たちも、働きたくないと思っているわけではなく、働けない自分を責めながら、何とかみんなと同じように働きたい、社会参加したいと思っている人が、人間関係の困難や心身の不調、画一的な働き方など自分に合った無理のない働き方が見つけられない場合が多く、仕事が続かなかったりします。 雇用形態や働き方も多様化しております。多様な仕事、職の選択肢が提示されれば働くことのイメージができるのではないかと思います。そのために、企業、商店、農家など地域資源の開拓が必要と考えますが、市としての方策はいかがでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 正規の就労に限らず、アルバイトのように短時間や日数を減らした就労やボランティア活動、地域の方々や当事者が集まられる場への参加ができるとよいと存じます。地元企業や地域の協力が得られるような働きかけについて検討してまいります。
◆17番（水谷千恵子君） 就労支援については、失敗を恐れず安心して働ける職場環境づくりや何度でもチャレンジできる仕組み、正社員でなくても暮らしていける仕組みが必要です。 当事者が一歩を踏み出すきっかけをつくることが大事であり、それには、当事者、経験者とつながること、共感を持つことで気持ちが変わっていきます。 当事者の活動は、当事者からの信頼も得やすく、ひきこもり支援施策に有効です。しかし、活動をする団体や個人は活動の持続性に困難を感じておられます。ひきこもり関連企画の場合、対象者が経済困窮状態であるため、イベント等の参加費の相場は無料から300円ほどだといいます。こうした主催者が安心して活動を続けていくために、従来の支援機関や支援者への支援だけでなく、直接的に当事者活動を利用、支援することで支援の質が上がり、それにより効果増大が見込めると思います。 当事者団体は当事者へのリーチが、そして、行政は資金確保や場の確保等が強みであり、連携は互いの苦手分野を補完できるものとなってくると思います。関係機関の専門家だけでなく当事者、経験者と一緒に取組ができると、行政側が考える支援ありきではなく、当事者が本当に必要としていることを把握し、きめ細やかなサポートが可能となると思います。 いずれにしましても、ひきこもりの方の支援については、難しい課題も多くありますが、生きづらさを感じて苦しんでいる方々の心が少しでも軽減できるよう、また、社会とつながっていけるような支援体制ができるようお願いをいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時４９分 休憩 午前１０時５０分 再開
○議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １番、木村健太君。 （１番 木村健太君 登壇 拍手）
◆１番（木村健太君） 議長にお許しをいただきましたので、私の３月議会の一般質問を通告に従い行いたいと思います。 まず、最初にですが、私からもロシアによるウクライナの軍事侵攻において、お亡くなりになられた皆様に哀悼の念を表すとともに、平和的な解決を一日も早く望みます。 それでは、今回の質問に移ります。 これまでの会議録を見たところ、様々な議員が人権問題について質問されてきていることが分かりましたが、今回のテーマ、北朝鮮による拉致問題については、行われる機会が少なく、私は国の問題は地域の問題であると思っております。 北朝鮮による日本人の拉致事件についてでございますが、北朝鮮による拉致問題は岸田政権の所信表明演説にも述べられたように最重要課題であり、総理の肝煎りの取組であると思っております。 その拉致問題を国民に広く理解を得るために、毎年12月10日から16日まで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっております。国と地方自治体は、この週間の趣旨にかなうように様々な事業を実施しておりますが、北朝鮮による日本人拉致について、当市の認識を問います。
◎総務部長（長谷川伸二君） 北朝鮮による日本人拉致問題は、生命と安全に関わる重大な人権侵害であり、一刻も早い解決が望まれる問題であると認識しております。
◆１番（木村健太君） 全ての拉致被害者の救済は我が国の悲願であって、主権に関わる問題だと、政府の認識と市の認識も一致していることが確認できたと思います。 政府は、当然見解を示すのみならず、立法側でも法論拠を持っております。裏づけとなる根拠法令がございますが、これについて答弁を求めます。
◎総務部長（長谷川伸二君） 平成18年に公布、施行されました法律で、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、この法律の第３条に、地方公共団体は、国と連携しつつ、国民世論の啓発を図るよう努める、また、第４条第３項には、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。」と規定されております。
◆１番（木村健太君） これは法論拠もございますから、政治活動ではございません。時々誤解されることが多くありますので、準拠法にもございまして、行政マンとしては法に従って当然やるべきことであります。 そのため、少し回りくどいようですが、国の方針、そして準拠法、根拠法令を示すところから入ってまいりました。 ここで、他市町村の事業事例を述べさせていただきます。 大阪市では大きな活動をしております。趣旨に賛同した公共施設において、ブルーにライトアップしております。これは拉致被害者を取り戻すためのシンボルであるブルーリボンバッジにちなんだものです。大阪市役所をはじめ、大阪市咲洲庁舎、湊町リバープレイスや万博記念公園、太陽の塔、その他和泉市の和泉シティプラザ等でブルーにライトアップされております。 また、拉致問題を取り上げているシンガーソングライター山口采希さんによるミニコンサートや、道頓堀川を走る特別クルーズ船の運行も行っております。 では、国・県の動向と愛知県内近隣自治体、一宮市内での12月の北朝鮮人権啓発週間に関する事業内容について、どのように認識されているのでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 内閣官房の拉致問題対策本部では、国民の集いをはじめ、映画の上映会や舞台劇の公演などが実施されており、文部科学省や法務省でもそれぞれ啓発に係る取組が行われております。 また、愛知県では、毎年度あいち人権啓発プラザにおいて、啓発週間にポスター掲示などによる啓発が行われていると承知しておりますが、一宮市では現在のところ具体的な取組は行っておりません。
◆１番（木村健太君） アニメ「めぐみ」についてお尋ねいたします。 このアニメは、国内外において拉致問題に対する理解を深めるために、政府の拉致問題対策本部が平成20年に作成したものです。また、児童・生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考えるきっかけにするため、行政機関や学校等に向けて、ＤＶＤの配付等を通して上映会の開催の促進をし、活用について協力依頼をしているものです。 そこで、アニメ「めぐみ」について、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 今回改めて、このアニメ「めぐみ」を再度、私は視聴させていただきました。家族の深い絆や子供を思う親の心に触れまして、この問題を私たちの命と安全に関わること、改めて認識をしたところでございます。 こうした映像に触れることは、子供たちがこうした問題があることを知るとともに、国と国との関係、あるいは平和、人の命、そして人権、そうしたことについて考える契機になることと思っております。
◆１番（木村健太君） 政府は、各小・中学校に配付されたアニメ「めぐみ」のＤＶＤやポスターなどの資料活用を促進するように求めております。小・中学校の授業では、北朝鮮による拉致問題をどのように扱っているのでしょうか。また、アニメ「めぐみ」やポスターがどのように活用されているのか、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） この内容につきましては、学習指導要領によりまして、小学校では６年生の社会科の授業「これからの日本を考えよう」の中で、核兵器の開発などとともに、残された問題の一つとして紹介をされております。また、中学校では、３年生の歴史の授業「冷戦後の日本」において、人権や主権を考える中で、このことについて学んでおります。 アニメ「めぐみ」やポスターの活用事例はまだ多くございませんが、文部科学省から、その他の映像資料やパンフレット、学習指導案集が紹介されておりますので、今後もそうしたものの周知に努めてまいりたいと思っております。
◆１番（木村健太君） 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第３条に、地方公共団体の責務が明記されております。同じく第４条の３項おいては、「国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。」明記があります。 その点から、私からの提案ですが、特別職の理事者に対してブルーリボンバッジ運動などにも率先して参加していただきたいと思います。 当市の実施状況についてお伺いします。職員のブルーリボンバッジの着用について、これは前述の２つの法律にもございまして、行政マンとして各個々人の自由判断ではありますが、根拠法令があり、かつ前例もあることから、職務中であっても問題はないと思います。特に拉致問題啓発週間には、必ずブルーリボンバッジの着用をお願いしたいと思うのですが、現在の状況についてお伺いいたします。
◎総務部長（長谷川伸二君） これまでブルーリボンバッジの着用について、職員向けの周知や啓発は行っておりません。
◆１番（木村健太君） 今まではないということでしたが、これを機会に周知、啓発をしていただきたく思います。 続きまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の期間中に拉致問題パネル展示を市役所14階やロビーもしくは人権週間に展示をすることは可能でしょうか。 なお、拉致問題パネル展示セットの貸出しについては、政府の拉致対策本部が無料で貸出しをしてくれております。それについて答弁を求めます。
◎総務部長（長谷川伸二君） 本庁舎をはじめ、その他の施設の管理部署と検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（木村健太君） よろしくお願いいたします。 続きまして、映画「めぐみへの誓い」の自主上映についてです。 この映画は、日本政府が2014年から全国で上映している舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」を映画化したもので、こちらは寄附によって制作費は全て集められており、昨年２月19日から全国37か所にて劇場公開されております。 本作品を当市の１人でも多くの方に、我々の身近で起きたこの実態を知っていただき、世論の力を拉致被害者救済に向けてつなげていきたいと考えております。 レバノンのほうでは、約１年で北朝鮮に拉致された４人全員を奪還した例があります。その秘訣として、国民世論の高まり、マスコミの連日報道、政府による強固な圧力であったとも言われております。 今私たちにできることは、国民世論の高まりを広げていくことです。拉致被害者の御家族方も御高齢となり、次々と亡くなられておられます。本当に時間がありません。12月の北朝鮮人権問題啓発週間に関する事業として、今年度、映画の自主上映の開催を検討していただけますでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 冒頭でもお答えさせていただきましたとおり、北朝鮮による日本人拉致問題は、生命と安全に関わる重大な人権侵害であり、一刻も早い解決が望まれる問題であると認識しております。議員御提案の方法も含めて、有効な啓発方法について研究してまいりたいと思います。
◆１番（木村健太君） ぜひ御検討をお願いいたします。 早期の拉致問題解決に向けて、各地方自治体においても本格的に取り組んでいる自治体もあり、本市においてもそういった問題を市民に浸透せしめるために努力するべきだと思います。どうか本市においても、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、公立高校入試制度変更について質問させていただきます。 さて、愛知県の公立高校は、令和５年４月に入学される生徒が受験する入試から新しい制度となります。その中で、受験校の中で合否をつける場合の校内順位の変更などもありますが、一番の変更点は、受験生の負担を軽減するために、一般選抜で２校志望した場合でも、学力検査を１回にすることや、高校入学の準備を、余裕を持ってできるようにするための制度変更となっております。 一般選抜の入試日程を２週間ほど早めるとともに、中学校で頑張った生徒や高校で学ぶことに強い意欲を持っている生徒が、現行制度よりも第１志望校にチャレンジしやすい特色選抜が新たに導入されております。 そこで質問です。新たに導入される特色選抜を受験する子供たちに対して、市内の中学校ではどのような対策が取られるのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 議員御発言にございました令和５年度より導入されます特色選抜でございますが、高校や学科の特色を生かした新しい選抜方法、入試ということでございます。 現在公表されている出願資格ということでございますが、１つは農業、工業、商業、あるいは看護や福祉に関する学科において、明確な進路目標と意欲がある生徒、これが１つ目でございます。 そして２つ目に、理数－－理科や数学です－－あるいは体育、スポーツ、外国語、国際教養などに関する学科において、優れた能力と実績のある生徒、これが２つ目の出願資格、そして３つ目に、地域に根差し地域貢献を特色とする高校において、地域社会に貢献する意志が強くある生徒、これが３つ目、この３つが出願資格となっております。 また、入学試験は、面接と作文、学力テスト、プレゼンテーション、実技の中のいずれか１つを選ぶと、面接と今の４つのうちの１つということでございますが、高校が決めるということまで決まっております。 定員につきましては、募集定員の20％程度までということでございます。 詳細は、令和４年４月、今度の４月に公表されることになっておりますので、公表された後、県が開催いたします入学選抜方法の説明会、そうしたものを県が行いますので、管理職、そして進路指導主事がその会に出席をいたしまして、内容を確認するとともに、市内の中学校でその内容の取扱いに差が出ないように、校長会議や進路指導主事者、そうした者を集めましてしっかりと準備をしてまいりたい、そして子供たちの不安や心配のないよう、受験に迎えれるようにしていきたいというふうに思っております。
◆１番（木村健太君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 次に、入試日程が大きく前倒しとなりますが、出題範囲までの授業を終えられるのか心配となります。授業のほうは大丈夫なのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 中学校３年生につきましては、例年２月上旬には教科書の学習内容を終えるカリキュラムになっております。その後は、入試に向けて３年間のまとめをしっかりしまして入試に向かうというようなことでございます。入試日程が少し早まることになりますが、しっかり準備ができていけるものと、そんなふうに思っております。
◆１番（木村健太君） 生徒たちの対応をしっかりとよろしくお願いいたします。 最後に、解答方式が記述式からマーク式に変わると聞いております。マークシートによる解答は、採点時間の短縮など有効な部分もあると思います。ですが、不慣れな子供にとっては練習する機会が必要だと思います。現在、学校ではマークシートでの解答をする機会はあるのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 生徒たちは、小学生のときから校内で行いますテスト、あるいは様々なアンケートにおいても、マークシートを使って解答をするようにいたしております。その都度、正しい記入方法について指導を重ねておりますので、心配なく臨んでいけるものと、そんなふうに思っております。
◆１番（木村健太君） これまでの取組もあるようで、ありがたいと思います。 このマークシート方式テストにおいて、私が調べたところ、愛知県下の他市町村において学校で行われる学力テストなどでマーク式が導入されている地域もあるということを聞いております。本市でも、定期的に行われるｉテストなどの学力テストでマーク式への変更を行っていただきたいと思います。そして、受験生がしっかりと力を発揮できるよう、さらなる練習の場を提供していただきたいと思いますので、要望させていただきます。 冒頭で述べたとおり、入試制度が変更になり、受験生の負担軽減など受験生ファーストとなるように、子供たちへのサポートをしっかりと行っていただきますようお願いを申し上げて、この項を閉じさせていただきます。 ３つ目、18歳成人について。 ３月議会が終われば、いよいよ新年度です。この春から民法が改正され、本年４月１日から成年年齢は満二十歳から満18歳に引き下げられます。これからは18歳になれば大人という扱いを受け、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学、就職など進路も自分で決定できるようになります。また、10年有効のパスポートも取得できるようになり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得することができるようになります。さらに携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入するときのローンを組むなど、親の同意がなくても自分一人でできるようになります。 こうした契約は、未成年の場合、親の同意が必要です。もし未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は、民法で定められた未成年者取消権によって契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑制する役割を果たしております。 そこでお尋ねいたします。契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い撃ちにする悪質な業者もたくさん存在しております。一宮市において、10歳代、20歳代前半の方々の消費トラブルの内容や件数はどれぐらいあるのでしょうか、教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 商工観光課所管の消費生活センターの相談状況でお答えを申し上げます。 令和３年度に同センターが受け付けた相談件数は、１月末現在で1,553件、そのうち10代の相談件数は32件、20代前半は68件でございました。10代の相談は、物品の定期購入や出会い系サイトに関するトラブルが、20代前半は、ネットワークビジネスの契約や美容医療に関するトラブルが多くなってございます。
◆１番（木村健太君） 内閣府の政府広報オンラインのほうで、18歳・19歳、20から24歳の消費生活相談の傾向を見ると、18・19歳、20から24歳ともにダイエットサプリメント、バストアップサプリメント、除毛剤など詐欺的な定期購入商法、洋服などの詐欺・模倣品サイト、アダルト情報サイト、出会い系サイトといったインターネット通販のトラブルが多く見られます。20から24歳は、18歳・19歳に比べて情報商材、オンラインカジノ、暗号資産、これは仮想通貨のことです、投資用ＵＳＢなどの賭け事のトラブル、エステティックサービス、脱毛など美容医療などのトラブルが多く一宮市でも見られることが分かりました。 これらのトラブルのきっかけは、１、インターネット、ＳＮＳの広告、書き込み等を見て連絡するケース、２、ＳＮＳで知り合った人から誘われるケース、３、学校や職場の知人、友人から誘われるケースがあります。また、販売目的隠匿、説明不足、虚偽説明、強引、長時間勧誘やクレ・サラ強要商法など問題のある販売方法・手口が目立つとあります。 本市の学校でもクーリングオフや消費者契約法など、消費者トラブルにならないようにするため、基礎知識の授業やクレジット契約について、18歳から成人となる市民がこのような被害に遭わないように何かされているのでしょうか。また、消費トラブルに実際に巻き込まれた場合の対処法、相談窓口について教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 小・中学校での取組ということでございますが、小学校では、家庭科の授業を中心に、インターネットや携帯電話アプリ、そうしたことのトラブルから自分を守るための方法、また、相談窓口として消費生活センター、そういうものの紹介をしております。また、中学校では、社会科の授業を中心にクーリングオフ制度や製造物責任法などについて学習をし、消費者として責任を持って行動することの大切さを指導しております。
◎活力創造部長（服部宙史君） 担当する商工観光課では、消費生活に関する出前講座を用意しており、高校などの学校から依頼があれば、消費者被害等について御説明を申し上げております。また、個々の相談につきましては、本庁９階の消費生活センターにて相談を受け付けており、そのほかにも愛知県の消費生活センターや消費者庁の消費者ホットライン188番に電話で相談していただくこともできます。 いずれの機関も専門の相談員を配置し、内容に応じて適切に対処方法をお伝えできますので、消費トラブルに巻き込まれた場合は、１人で悩まずに御一報いただけたらと考えているところでございます。
◆１番（木村健太君） ふだんからそのような消費者トラブルの授業など以外に、18歳で成人を迎える世代に向けて取組や啓発などありますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 特化したものではございませんが、商工観光課では、毎年２月に若い世代が集まるイオンモール木曽川を会場に消費生活フェアを開催してございます。その中で、パネル展示やチラシを配布することにより、消費生活に関する啓発や消費者トラブルに対する注意喚起を行ってございます。
◆１番（木村健太君） ４月から18歳成人になる皆様にお聞きしたところ、まだ自覚が湧かないや、ぴんとこないという言葉を多くいただいております。これからも授業、出前講座などの機会、またポスター、パンフレット、ウェブサイトなどに積極的な啓蒙活動を行っていただき、成人の意欲を高めていただき、こういったトラブルに遭わないようにしっかりと対応していただきたいと思います。これで、私の今回の３月定例会の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時２０分 休憩 午前１１時２７分 再開
○議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 28番、平松邦江さん。 （28番 平松邦江君 登壇 拍手）
◆28番（平松邦江君） 午前の最後になりまして、すみません、お昼12時に食い込まないように頑張ります。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 初めに、議長に修正のお願いを申し上げます。 通告の(4)と(5)の順を入れ替えて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（花谷昌章君） 許可します。
◆28番（平松邦江君） ありがとうございます。 今回は、健康都市を目指してと通告をさせていただきました。 新型コロナウイルスの感染がいまだ猛威を振るっております。これからは、ウィズコロナの備えとしてどんな環境でも共に乗り越えていける健康に焦点を当てて質問させていただきます。 一宮市民の健康状態について。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中ですが、まず、特定健診と各種がん検診の受診の状況をお聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 各種健診の受診について、令和元年度から３年度までの状況ということでお答えをいたします。 国民健康保険の40歳以上の被保険者を対象にした特定健診の受診率は、令和元年度が45.5％、２年度は43.3％、３年度は暫定値ですけれども、43.3％でございます。 それから、後期高齢者を対象にした健康診査では、令和元年度が49.6％、２年度は48.2％、３年度、こちらも暫定値ですが、47.6％です。 次に、各種がん検診の受診率は、令和元年度が26.5％、２年度が25.6％、３年度、暫定値で25.6％でございます。
◆28番（平松邦江君） 令和３年度は、暫定値ではございますが、お答えいただきました。 特定健診とがん検診は、コロナ禍前の水準に戻るのはまだ厳しいようです。そして、後期高齢者の健康診査は、年々減少傾向だということが分かりました。 では、そこから見えた傾向、状態、課題、さらに、今後の改善の取組はどうされていくのか、お聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 令和２年度の受診率、いずれも低下いたしましたけれども、これは、やはり
新型コロナウイルス感染症で受診控えがあったことが影響しているのかなというふうに思われます。令和３年度もなかなか回復は難しいですねということ、御指摘のとおりです。 これに対応するために、一宮市医師会に御協力をいただいて、令和２年度、３年度は、健康診査、がん検診の受診期間について、従来10月末までであったものについて、12月まで延長して実施をいたしました。それから、また、令和３年度は市制施行100周年の事業として、健康増進に関する協定を結んでいる生命保険会社の協力で、職員がポロシャツを着用して健診受診のＰＲを行いました。この取組については、中日新聞と毎日新聞に写真入りの記事が掲載されたので、御覧いただいた方もいらっしゃるかなと思います。 特定健康診査は、若い方の受診率が低いので、40歳、45歳、50歳、55歳の節目年齢の方、毎年約2,000人に受診勧奨の手紙をお送りしております。また、受診を中断している方にも毎年約2,000人に対して、継続して受診することを勧めるハガキをお送りしております。 がん検診では、乳がん検診や子宮頸がん検診の無料クーポン券を送付する封筒に受診勧奨のスローガンを印字するとともに、がん検診の案内を同封したり、健康づくりの教室や講座などでがん検診のリーフレットを配布するなど、いろいろな場面を捉えて周知に力を入れております。 その他、広報号外の保健所だよりや市ウェブサイトでの情報提供、また健康増進に関する協定を結んだ生命保険会社を通したＰＲなど、広報活動を実施しております。 今後もこうした取組を行う中で、さらに有効な手段があれば積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
◆28番（平松邦江君） 医師会の協力は大変ありがたいと思います。また、若い層の方や健診を中断している方へそれぞれ毎年約2,000名の受診勧奨をしておられること、リーフレット配布などの広報活動と多くのことに取り組んでいただいていることが分かりました。 健康長寿への取組についてに入ってまいります。 健康寿命とは、文字どおり健康でいられる寿命のことで、介護を受けたり、寝たきりにならず、健康的で社会生活ができる期間のことをいいます。 昨年12月に、厚生労働省が公表した健康寿命は、全国では2016年、男性は72.14歳、女性74.79歳、2019年では、男性は72.68歳、女性は75.38歳と、いずれも前回調査より伸びていることが分かりました。 しかし、愛知県では2016年、男性73.06歳、女性76.32歳、2019年では、男性72.85歳、女性76.09歳と低下をしております。 それでは、一宮市の健康寿命というのは分かるのでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 今議員がおっしゃった健康寿命の算出方法と同じ方法では、市としてのデータは持ち合わせておりませんけれども、実は、それとは別に、国民健康保険中央会のウェブサイトで、新たに介護保険のデータを用いた平均自立期間というのが公表されておりますので、御紹介いたします。 この３月中にも公表いたします第２期一宮市国民健康保険データヘルス計画中間評価の中でも実は取り上げておりますけれども、要介護２以上の認定者を、日常生活に制限がある、いわゆる不健康というふうに定義をして、平均余命からその不健康な期間を除いたものを平均自立期間としておりまして、これはいわゆる健康寿命の意味合いに近いものかというふうに思います。 これによりますと、平均自立期間は、全国では、平成28年で男性が79.5歳、女性が83.8歳だったものが、令和元年では、男性が79.9歳、女性84.2歳となっております。 愛知県では、平成28年で男性が80.0歳、女性83.9歳だったものが、令和元年では、男性が80.4歳、女性が84.4歳、一宮市では、平成28年で、男性が79.5歳、女性84.2歳だったものが、令和元年では、男性が79.9歳、女性は84.2歳となっておりまして、男性で少し伸びているという状況でございます。
◆28番（平松邦江君） 今、国民健康保険中央会のデータを御紹介いただきました。厚生労働省が発表する年齢とは差があるようですけれども、一宮市は全国の数値と同じということでございました。また、男性は若干伸びていますが、女性は国と県では伸びているものの、一宮市においては伸び悩んでいるということも分かりました。 では、一宮市の健康寿命の延伸への取組をお聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 市では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標とした健康日本21いちのみや計画を策定し、栄養・食生活、運動、休養・心の健康等９つの分野で取組を行っております。 健康寿命を伸ばすためには、高齢期になってからではなく、子供の頃から望ましい生活習慣の定着を図り、生涯にわたって健康づくりを実践していくことが重要でございます。しかしながら、若年層では意識が希薄であったり、一方、働き盛りの世代では、意識は持っていても仕事や家事・育児等の忙しさから健康づくりの実践に結びついていなかったりするなど、ライフステージごとの課題が見られます。それらの課題に適切にアプローチすることで、健康づくりの取組が切れ目なく進められるよう、各分野関係する部署で事業展開をしているところでございます。
◆28番（平松邦江君） 健康日本21いちのみや計画、これの目標が健康寿命の延伸と健康格差の縮小ということで掲げて、しっかりといろいろな活動、取組を盛り込んでおられます。 健康寿命に影響する病気は、生活習慣に関係しているものも多く、基礎疾患の影響が考えられると思います。一宮市民においての基礎疾患の状態は分かるのでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 市民全体の基礎疾患の状態というのは、ちょっと把握できませんけれども、一宮市国保に加入している方の健康診断の結果や診療報酬明細書、レセプトのデータによる疾病分類別の医療費割合を見ますと、一宮市では、高血圧などの循環器系、それからがん、糖尿病など内分泌系の疾患が上位にあるということが分かっております。
◆28番（平松邦江君）
新型コロナウイルス感染症の関連で、多くの方が重症化し、またお亡くなりになりました。改めて心よりお見舞い申し上げます。また、御遺族、関係者の皆様にもお悔やみを申し上げます。 重症化した方の基礎疾患にはどういうものがありますでしょうか。お答えいただける範囲でいいので教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君）
新型コロナウイルス感染症を発症して医療機関から発生届が出された際に重症であった患者の基礎疾患ということについては、もちろん重症でも基礎疾患のない方もおられますけれども、高血圧、心筋梗塞、脂質異常症、悪性腫瘍、糖尿病などがあります。また、
新型コロナウイルス感染症で重症化リスクが高いとされる基礎疾患には、悪性腫瘍、慢性閉塞性肺疾患などや肥満、高血圧、糖尿病など、いわゆる生活習慣病と言われるものもございます。
◆28番（平松邦江君） 先ほど答弁で一宮市民の基礎疾患の詳しい状態は分からないということでございましたが、一宮市国民健康保険データヘルス計画の中の疾病細小分類別被保険者１人当たりの医療費というデータが出ておりまして、そこを見ますと、一宮市では糖尿病が圧倒的に多いということが分かります。愛知県の数値よりもかなり高いものです。糖尿病の次が高血圧症となります。 糖尿病は、日本国内の患者の数は、2019年の調査ですと、20歳以上の男性で５人に１人、女性は10人に１人が糖尿病です。また、糖尿病になるリスクの高い予備軍は、世界でも国内でも相当数いると言われております。 糖尿病の治療は進歩しているのに患者は増えております。確かに治療が進歩したため、糖尿病になっても健康な人と変わらない生活が送れるようになりました。しかし、多くの場合、完全に治るわけではありません。また、日本でも世界でも高齢化が進んでいて、高齢になるほどインシュリンが少なくなる。便利な社会になり、車・バスを使い、歩かなくなるなど、運動不足のために体の糖が使われないことも増えます。また、例えば加工食品、清涼飲料水に含まれる糖質などの取り過ぎで肥満になっていきます。これらの理由で糖尿病になる人が増えていると考えられているのです。 新型コロナウイルスの流行はまだまだ続いております。
新型コロナウイルス感染症では、糖尿病を持つ人の重症化リスクが高いと言われています。入院時に酸素投与が必要になる割合が高く、また、入院中の死亡率が高いのです。それは、糖尿病の患者は、新型コロナに限らず様々な感染症にかかりやすい、免疫に関わる細胞の働きが弱いためと伺いました。糖尿病は、感染症に対しては重症化する上位と言われております。ただし、ワクチン接種でこの重症化リスクは下がるとも言われております。 そこで、(3)の糖尿病の重症化予防の取組についてでございますが、まず、糖尿病重症化予防の取組をお聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 糖尿病が重症化した場合、糖尿病性網膜症、それから糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害といった３大合併症を引き起こすおそれがございます。高額な医療費となる人工透析の主な原疾患は、糖尿病の合併症の１つである糖尿病性腎症と言われておりまして、国や県でも糖尿病性腎症重症化予防の取組が重要とされております。 市では、国保加入者を対象に、一宮市医師会と糖尿病性腎症重症化予防プログラムを平成31年１月に策定し、重症化予防に取り組んでおります。このプログラムでは、特定健診の結果からリスクの高い方を抽出し、医療機関を受診していなかったり、受診を中断したりしている場合に受診勧奨を行うことによって治療に結びつけるとともに、医療機関と連携してその指示の下、市の保健師や栄養士が適切な保健指導を行っております。 また、糖尿病のことを理解していただき、生活する上で気をつけることなどを知っていただくために、保健センターで糖尿病重症化予防講座を実施しております。
◆28番（平松邦江君） 糖尿病治療を中断している人にも、特定健診を受診されていればレセプトから治療につなげることができると思われます。健診を受けていない人に対してどう勧奨していくのか、お聞きをいたします。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 先ほども答弁いたしましたとおり、市の特定健診やがん検診の受診率は伸び悩んでいる状況で、特に令和２年度の受診率は、
新型コロナウイルス感染症による受診控えが影響したと思われます。 令和４年度は、特定健診の受診券を発送する封筒に、過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性がありますといった、必要な健診は受けてくださいということを呼びかけるメッセージを記載して周知してまいりたいと考えております。
◆28番（平松邦江君） 糖尿病性腎症重症化予防プログラム開発のための研究班の提言の中で、透析を既に導入している患者に対する聞き取り調査では、導入以前に定期的に健診を受診している者は少ないという結果もあり、健診受診者のみを対象とした場合には、多くのハイリスク者を見逃してしまう可能性があると指摘をしております。レセプトデータを活用した治療中断者への受診勧奨をさらにしっかりと丁寧に進めていただくことをお願いいたします。この糖尿病の予防に力を入れた分、医療費も抑制をされるわけですので、しっかりとその部分の力を入れていただきたいと思います。 次に、ナッジ理論を活用した取組についての質問をさせていただきます。 新型コロナの感染拡大で人と人との交流が制限され、外出の機会も減少していきました。ここに来て、新たな変異株による感染もあるように、まだまだ収束の兆しは見えておりません。 各種がん検診や健康診査、そして治療は不要不急の外出ではないことを確認し合い、前向きに行動が起こせるように、いま一度ナッジ理論を基に市民の意識向上、健康寿命延伸の運動論を展開し、健康都市とうたわれるようになっていきたいと思います。 ナッジは後押しをするという意味で、行動科学の知見からよりよい選択が取れるよう手助けをする手法のことです。以前に中村議員も一般質問で取り上げておられましたが、ナッジ理論、今、受診控えの傾向が見受けられる中、ナッジ理論を活用して、また工夫して受診率のアップ、重症化をストップさせていただきたいと思います。 先ほど令和４年度は、特定健診の受診券を発送する封筒に、過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性があります、このような言葉を使われておりまして、これも考えた上での言葉だと思いますけれども、必要な受診を呼びかけるメッセージを記載し、周知したいと言われていましたが、過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性がありますといった言葉は、大変分かりにくいと私は思います。誰もが自発的に好んで行動しやすくなるような、ポジティブな伝え方の工夫が必要なのではないでしょうか。否定語や片仮名はできるだけ避けて、小学生でも理解できる優しい言葉遣い、これもナッジだと言われております。 ナッジ理論を活用した取組について、当局のお考えをお聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 市では、これまでに次のような取組を行っております。 まず、特定健診や後期高齢者医療健康診査を受診するのに合わせて、がん検診も受けられるようにしております。これにより、わざわざ別の機会に足を運ばなくても済みますし、医者も受診を勧めやすくなるというふうに思います。 また、特定健診や後期高齢者医療健康診査の受診券は、毎年同じピンク色の封筒でお送りをしておりますが、これは毎年受診している方に今年もその時期が来たなというふうに思っていただける効果を狙ったものです。また、市からの大切なお知らせであることが開封しなくても分かるように、封筒の表にいちみんを載せて、無料で受診できる受診券が入っていますよということも記載するといった工夫もしております。 今、議員のほうから、過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性がある、ネガティブじゃなくて、もうちょっとポジティブにというお話もございました。そちらのほうもまたちょっと検討させてください。 先ほども申しましたけれども、さらに有効な手段があれば積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
◆28番（平松邦江君） ちょっとお時間もありませんので、ナッジを取り入れた取組の例を２つ紹介させていただきます。 まず、ここ一宮市の庁舎、この庁舎の階段には、何階まで上がると何カロリーですという表示をしてあります。これは、元公明党の原議員も提案をしてそういう形になりましたけれども、この表示、階段利用を促す仕掛けがしてあります。これもナッジです。健康になるためにも階段を使っておくかという、そういう気になるというわけです。 そして、また、これはまちでいろいろ見られたこともあると思いますが、床にテープで作った矢印マークを貼ったりして、感染症対策への御協力ありがとうございますというメッセージ、ポスターを掲示する、そうしたところ、消毒の利用が増えたという事例がほかの地域でもあるそうでございます。 誰もが自発的に好んで行動しやすくなるような、ポジティブ、前向きに捉えられる伝え方の工夫が必要です。人間の心理に働きかけたナッジの活用をして、受診勧奨を御検討いただきたいと思います。 ５番目、スマート・ライフ・プロジェクトの参画と広報についての質問に移らせていただきます。 感染症との闘いは人類史上繰り返されてきました。研究者たちの努力により様々なワクチンや治療薬など開発されてきましたが、人々がそれらの恩恵を受けるには時間がかかります。科学など外なる力だけでなく、人間に備わる内なる力、体を鍛えて衰えないようにする、そして基礎体力、健康体を維持しておきたいと多くの方も考えることだと思います。 市では、第２次健康日本21いちのみや計画で、健康寿命延伸の目標を掲げて本当に様々な取組をしていただいております。ただ、本当に苦労してこの計画をつくっていただいたと思いますけれども、市民が広く知って、意識してこのことに取り組んでいこうかと、そう思っていただいているかどうか、まさにこの計画の中に認知度が提示してあります。この計画の認知度は何％ですかという表がこの計画の中にありますけれども、平成27年の調査では10％と載っております。本当に市民にとっては何々計画といってもなじみがないようで、大変残念に思います。 そこで、厚生労働省では、健康寿命延伸プランや国民運動スマート・ライフ・プロジェクトを推奨しております。このスマート・ライフ・プロジェクトへの参画をされてはいかがでしょうか。このスマート・ライフ・プロジェクトは、厚生労働省が展開している国民運動で、「健康寿命をのばそう！」をスローガンにして、国民全体が人生の最期まで元気で健康で楽しく毎日を送れることを目標にしております。平成23年２月から開始され、今年の２月末までで6,810の企業・団体が参画しています。 一宮市は、次の100年に向けて掲げた柱にデジタルを打ち出されております。デジタルを活用して、官民で市民運動的に展開されてはどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） スマート・ライフ・プロジェクトは、健康日本21計画の中で食事、運動、けんしん、禁煙の４つのテーマを推進するため、企業、団体、自治体が一体となって、健やかな国ニッポンを目指す国民運動でございます。 一宮市においても、平成29年３月に策定いたしました第２次健康日本21いちのみや計画に基づき、生涯を通じた健康づくり、生活習慣の見直し、疾病の発症予防及び重症化予防、社会で支える健康づくりの基本方針の下、事業展開をしておりまして、スマート・ライフ・プロジェクトで目指す活動に既に取り組んでいるというところでございますけれども、このプロジェクトに市として参加登録することのメリットについては、研究いたしたいと思います。 令和３年度は、第２次健康日本21いちのみや計画の中間評価の時期であり、市民アンケートや団体ヒアリングなど様々な検証を行っております。これらの結果を踏まえて、令和４年度には後期計画の策定を行いますので、デジタルの活用も含めて官民一体となった市民活動としての展開についても検討してまいりたいと思います。
◆28番（平松邦江君） スマート・ライフ・プロジェクトは、今、部長から御紹介ありましたように、食事、運動、けんしん、禁煙の４つのテーマを推進するのですが、参画している自治体を見てみますと、この愛知県内の岡崎市は、特にたばこの害を細かく紹介しています。春日井市は、禁煙の勧めをアピールしております。大府市は、ずばり健康寿命を延ばそうがメインです。ほかにがん検診を主張している青森市、東京都の足立区は、糖尿病対策としてヘモグロビン７％未満にと呼びかける合い言葉、アンダーセブンを訴えています。柏市は、健康増進月間を強力に推進しています。射水市は、コロナ禍でも元気に過ごしましょうと、Ｌｅｔ’ｓ トライ！ ＩＭＩＺＵＳＨＩ 健康８と決めて運動を展開していまして、大変具体的でございます。こうして市民に分かりやすくアプローチしていて、そして健康日本21計画の実行を補完するものだと思います。 また、こうした情報源を市民はどのように取っているのでしょうか。健康日本21いちのみや計画の中に載っているデータを見ますと、平成17年では広報紙、このときの調査は健康ひろばでございますが、この広報紙は26％と多かったようですけれども、10年たって平成27年になると健康ひろばは13％と落ちております。代わって、インターネットが平成17年のときには9.7％だったのが、10年たって平成27年には34.8％と飛躍をしております。デジタル化で重層的な取組も可能だと思いますので、工夫していただきまして、まずはこの立派な計画がございますが、こうした施策、計画の見える化、これに努めていただきたいと思います。そして、市民になじみやすく、取り組みやすく、注目を浴びるような工夫で市民の背中を押す推進をしていただきたい。そして、市民、団体、企業が主体的に自然に運動できるような動機づけ、そうしたことをまたお互いに目標を共有し、そうした中で市民運動になるような仕掛けづくり、こうした取組の指揮を執っていただきたいと思います。 健康都市いちのみやの構築、これは、一人一人が健康になればいろいろな心配事も減りますけれども、健康であることは、健全な財政運営にもつながってまいります。いかなる感染症が起きようが、様々なことがありましょうが、心身ともに健康が何よりの宝だと思います。人はよく体が資本と言いますけれども、健康がまずはその目印だと思いますので、この健康都市を目指しての取組をより一層こうした大変な感染症の中だからこそ、そこに注目をして、いま一度つくり上げられた計画が、市民のためにつくった計画が今の行政だけのためにとどまってしまってはもう何もなりませんので、市民の方と一体となって健康づくりの市を目指していただきたいと切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩 午後０時５８分 再開
○副議長（竹山聡君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６番、鵜飼和司君。 （６番 鵜飼和司君 登壇 拍手）
◆６番（鵜飼和司君） 議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問に入らせていただきます。 あらかじめ議長にお願いを申し上げます。 １つ目の項目と２つ目の項目、順を逆にして質問をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○副議長（竹山聡君） 許可いたします。
◆６番（鵜飼和司君） それでは、まず初めに、大和東地域の浸水対策について質問させていただきます。 近年、気候変動の影響により、全国各地でこれまで経験したことがないような豪雨が頻発し、水害の激甚化が懸念されております。大和地区や萩原地区においても、まさに例外ではなく、残念ながら毎年のように浸水被害に見舞われております。地域住民の皆さんも毎年不安な思いを抱いており、一刻も早く対策を講じる必要性を日々感じているところでございます。 ここで質問いたします。花池地区内の道路で冠水した水はどのように排水されていくのか、また、浸水被害が発生する原因をどのようにお考えなのか、教えてください。
◎建設部長（内藤正仁君） 排水経路につきましては、都市計画道路一宮春日井線の歩道内に暗渠化されている光堂川に流れ込み、萩原町の老人福祉センター北側を経て、二級河川光堂川まで流れていきます。途中、萩原町中島地内で新堀川に分岐しますが、両河川とも二級河川日光川へ流下します。これらの河川は、おおむね５月から９月の稲作時期におきましては、農業用の利水のためにほぼ満水の状態に保たれております。また、光堂川の未改修区間は流下能力も不足しております。 このような現状を踏まえて、台風など大雨の予測が可能な場合は事前に水位を下げて備えておりますが、ゲリラ豪雨などの急な対応は難しく、一時的に道路冠水などの被害が発生するものと考えております。
◆６番（鵜飼和司君） 出水期における排水先の河川などの状況がよく分かり、治水・利水の双方の重要性を改めて確認することができました。宮地・花池など大和東地域から萩原地域の雨水の排水方法は、光堂川や新堀川を流れ、最終的には日光川に排出されるということ、その途中には、光堂川の未改修区間があるため、道路冠水などの被害が毎年多発している現状を確認しました。 少し遡りたいと思います。３年前の６月定例会の一般質問にて、私から治水対策として申し上げた光堂川から新堀川へのバイパス管の整備について、改めて事業概要と進捗状況を教えてください。
◎建設部長（内藤正仁君） このバイパス管の整備事業は、平成30年度に愛知県が事業主体となる用排水施設整備事業（萩原東部地区）として新規採択されました。本事業では、萩原町東宮重地区から同高木地区へ道路の地下に管径２メートルの管水路を約２キロメートルにわたって埋設し、光堂川の増水した水をショートカットして新堀川へ流す計画です。 現在の進捗状況としましては、測量調査及び工法検討を実施し、愛知県とともに関係する地元役員などに事業の説明を行っているところでございます。引き続き調整に努めてまいります。
◆６番（鵜飼和司君） 平成30年度に新規採択されてから４年が経過するところですが、いまだに未着工であります。その理由を教えてください。
◎建設部長（内藤正仁君） バイパス管が新設される地域において、事業調整に時間を要し、工事着工の段階に至っておりません。バイパス管を新堀川へつなぐ地点となる地域において、浸水被害のリスクが増すことを懸念されていることから、現在、対話の継続をしながら対策の検討を行っております。 これからも安心・安全を最優先に考え、御理解と御協力を得て工事が着工できるように努めてまいります。
◆６番（鵜飼和司君） 現在の進捗状況について、建設部としましても事業実施に向けて地域の皆さんとの対話を４年以上と、長期にわたり御尽力いただいていることがよく分かりました。 新堀川から日光川へつなぐ地点であります新堀川排水機場の排水可能容量は、このバイパス水路をつないだとしても十分に機能を果たすものであります。まだまだ時間がかかりそうではございますけれども、ぜひ御理解、御協力をいただき、光堂川流域全体の浸水被害の軽減を図る重要な事業と認識しております。早期に工事着手されることを願います。 続きまして、この大規模事業とは別に、市独自の浸水対策について何かお考えなのか、伺いたいと思います。
◎建設部長（内藤正仁君） 流域の下流部に当たる新堀川において、農業用の利水にも配慮しながら、１年を通して水位を下げるための検討を予定しております。これにより、花池地区をはじめ大和地区、萩原地区で増水した水を現状よりもスムーズに流下させることが可能となり、流域全体の浸水被害の軽減につながるものと考えております。この対策を具現化するには、農業生産者の御理解と御協力が不可欠となりますので、関係者の皆様へ説明を行ってまいりたいと考えております。
◆６番（鵜飼和司君） ぜひともお願いいたします。 ここから御提案を申し上げます。 農業生産者の立場に立てば、田植時期の安定的な用水確保は必然でありますので、治水・利水が両立するような、例えばゲリラ豪雨時に農業用のゲートを自動で開くようにすることは可能であるか教えてください。
◎建設部長（内藤正仁君） ゲートを自動で開くようにすることは、機能的には可能と考えております。しかしながら、光堂川には多くのゲートが設置されており、各ゲートを連動させる必要があります。そのためには、下流域との連携などの課題があります。
◆６番（鵜飼和司君） ゲートが素早く開けば水の流れが安定し、被害の軽減につながります。ただいまの御答弁の課題をクリアするための検討も含め、実現に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げます。 ここからは、上下水道部長に伺ってまいります。 道路冠水の対策として、これまでに冠水被害が集中する地域で雨水管渠を整備して、貯留管として利用している事例があるかと存じます。特に冠水被害のあるポイントにて貯留管を整備することも有効と考えますが、いかがでしょうか。
◎上下水道部長（角田博也君） 浸水被害の軽減対策として、雨水管渠を整備し、暫定的に貯留管として利用することは有効であると考えます。 大和地区では、平成12年度から平成22年度にかけまして、縦横60センチメートルから１メートル50センチメートルの雨水ボックスを約3.9キロメートル設置しておりまして、放流先の水路や河川の改修が完了するまでの間は暫定的に貯留管として利用し、少しでも浸水被害を軽減するための対策を行ってまいりました。
◆６番（鵜飼和司君） この大和東地区では、集中豪雨の多い時期には、毎年これまで何十年にもわたって道路冠水や浸水被害に悩まされており、県事業の光堂川改修は、少なく見積もっても約30年を要するとも言われております。また、その対策として先ほど質問させていただきました治水課が進めるバイパス水路の整備についても、完了時期は今のところ未定の状況であります。 したがいまして、この地域の冠水や浸水は長期的に被害が続くということであります。特に被害の大きいポイントに対策を講じて、被害軽減のために取組を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎上下水道部長（角田博也君） 大和東地区につきましても、将来の雨水管渠を暫定的に貯留管として有効に利用できるよう、浸水実績や既存の水路の状況、費用対効果等を踏まえまして、浸水被害を軽減するために最も効果的な雨水管渠の設置場所や規模などにつきまして調査を進め、実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆６番（鵜飼和司君） ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、１つ目の項目、一宮市ＤＸ推進計画についてでございます。 このたびは、デジタル化・オンライン化によって社会はどう進んでいくのか、どういった効果があってどう変化していくのか、そういった一宮市におけるデジタル社会、一宮市ＤＸ推進計画でございます。 冒頭に、現在日本が直面する状況は、人口減少や加速する超高齢化、経済の低成長傾向など、深刻な局面であると私は受け止めております。一宮市人口統計調査の年齢別から、現在の働く世代、20年後の働く世代について少し触れていきたいと存じます。 令和４年１月１日現在、20歳から60歳の合計人数は19万4,332人、ゼロ歳から40歳の合計人数は15万789人、シンプルに社会増減・自然増減を含めずに考えてみますと、働く現役世代の人口は、20年で４万人以上減り、現在の77％の人口になってしまいます。その逆を申し上げますと、あらゆる職種で人材不足が叫ばれる現在は、20年後と比較して約1.3倍の人口がいるということも明らかであります。20年後の働く世代、最低でも1.3倍は働くことになります。果たして、これでよいのでしょうか。付け加えますと、内閣府の令和３年高齢社会白書の将来推計から、75歳以上の人口、2020年は1,872万人、20年後の2040年は2,239万人となり、367万人増え、1.2倍となることもうかがえます。 現時点におけるデジタル技術の革新からすれば、日本はまだまだ非効率。例えば、
新型コロナウイルス感染症の初動対応では、手続は分散され、行政機関同士の不十分な連携システムやトラブルの発生など多くの課題が明らかとなり、世界からの遅れが顕在化しました。こうした背景からこの深刻な局面を乗り越えていくために、６か月前、デジタル庁が発足しました。 このたびのテーマで取上げさせていただくＤＸとは、単純にデジタルでトランスフォーメーションしていこう、現在あるツールの中で最も可能性が広がるデジタル技術を使って社会構造を新しくしていこうということであります。デジタル化やオンライン化を推進することにより得られることは、一言で申し上げれば時間であり、私たちの社会生活がもっと便利に、もっと効率的に、もっと合理的に、さらには行政コストの面では、超高齢社会の社会保障制度を守り抜くためにも取組を進めていく必要がございます。 例えば、行政手続におけるデジタル化やオンライン化については、何度も同じ情報を繰り返し記入する手間がなくなることや、対面でなくても行政手続が可能となること、マイナンバー制度の利活用により、１か所で関連手続が完結するワンストップサービスなどが挙げられます。その先には、健康、医療、介護、教育、子育て、経済、防災、交通インフラなど、私たちの暮らしの全ての分野においてデジタル社会は広がってまいります。 前置きが長くなりましたけれども、何かと下向きになりがちな社会、そんな時代だからこそ、古く使い過ぎたルールをアップデートして、前向きで上向きな社会が一宮市で広げていけるように、このたびは市民の皆さんに最も身近な行政手続のオンライン化などを中心に質問をさせていただきます。 初めに、一宮市ＤＸ推進計画の基となるデジタル庁のデジタル社会実現に向けた重点計画についてでございます。 昨年、デジタル庁が設置され、デジタル社会実現に向けた司令塔として動き始めました。12月にはデジタル社会実現に向けた重点計画が閣議決定されております。どんなデジタル社会を目指そうとしているのか、また、デジタル社会実現に向けた方針、特には原則として示されるデジタル３原則について伺いたいと存じます。
◎総務部長（長谷川伸二君） 国のデジタル社会実現に向けた重点計画では、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指して、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目標としております。 また、行政サービスのオンライン化実施のためのいわゆるデジタル３原則についてでございますが、１つは個々の手続やサービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、２つ目に、一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリー、３つ目に、複数の手続やサービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップということで、これら３つをデジタル３原則とされております。
◆６番（鵜飼和司君） 御説明ありがとうございます。 20日ほど前、一宮市においてもＤＸ推進計画が公表されました。私たち市民にとって身近なデジタル化は今後どのように進められていくのか、教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） 市民の皆様に最も身近なものといたしましては、行政手続のオンライン化がございます。具体的な取組を御紹介しますと、国が構築しましたマイナポータルのぴったりサービスでは、子育て・介護分野の手続のオンライン化がスタートしております。本市でも、平成30年３月からこのぴったりサービスを利用したオンライン手続ができるようになっております。 今後につきましては、災害時の罹災証明書の発行申請や消防法に関する届出など、国の各省庁で検討が始まっておりますので、本市におきましても速やかに対応できるよう、関係部署の実務者でワーキンググループを設置して、具体的な検討を進めているところでございます。
◆６番（鵜飼和司君） 私たち市民にとって身近な申請や届出の手続が、これまで市役所に行かなければできなかったことがオンラインで行えるようになっていくということです。 これまでの行政手続は、書面主義、押印が原則であったことから、一宮市では、行政手続をオンライン化する第一歩として、令和３年から申請書などへの押印廃止を推進し、市独自に定めているもの、国や県の法令に基づくもの合わせて1,649種類の押印を必要とする申請書などのうち、一宮市独自の1,110種類の押印を廃止していただいております。しかしながら、押印を廃止しても、市役所の窓口で手続を直接行うことは変わりません。先ほどの1,649種類という申請書などの数は、あくまでも押印を必要とするものですので、行政手続で使用している申請書は、それ以上存在しております。 そこで、質問させていただきます。 分かりやすいものとして、例えば市民課や保険年金課、高年福祉や介護関係、また子育て支援では、主にどのような手続があるのでしょうか。また、その中で既にオンライン化できている手続についても教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 市民課では、住民票の写し、印鑑証明書や戸籍証明書の交付申請、出生・婚姻などの戸籍の届出、転入や転居などの住所異動届などの手続がございます。そのうち、マイナンバーカードを利用してオンラインで住民票や戸籍の附票の写し、印鑑証明書などを交付申請していただくことができます。また、コンビニなどで住民票の写しや印鑑証明書、戸籍証明書などの交付を受けることができます。 保険年金課では、国民健康保険の加入・喪失の届出、それに伴う国民年金の届出、国民健康保険の高額療養費や出産育児一時金などの申請などがございます。後期高齢者医療では、資格申請などの申請、福祉医療費では、子ども医療費助成の申請などの手続がございまして、このうちオンラインでは、国民健康保険証や子ども医療費受給者証ほか福祉医療費受給者証の再交付の手続ができます。
◎福祉部長（橋本宜季君） 高齢者の福祉関係では、独り暮らし高齢者台帳への登録や緊急連絡通報システム、配食サービスなどの申請がございます。また、介護保険関係では、介護保険の資格や介護認定・介護サービスに係る手続がございます。その中で、既にオンライン化しているものとしては、介護保険被保険者証や負担割合証の再交付申請がございます。そのほか、住宅改修や福祉用具購入費の支給申請などの手続についても、現在オンライン化の準備を進めております。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 子育て支援課では、児童手当や児童扶養手当、放課後児童クラブの申込の手続などを行っております。児童手当で一部オンライン化を実施しております。また、国の子育て世帯への児童１人当たり10万円を支給する事業や、所得制限により支給対象外となった方へ10万円支給する市の独自施策では、電子申請も活用いたしました。申請案内のはがきから簡単に電子申請が行えるようＱＲコードをつけたところ、９割以上の方に電子申請をしていただけました。
◆６番（鵜飼和司君） ただいまの御答弁から、既にオンライン化されているサービスがあるということが分かりました。さらに、今後のオンライン化への準備にも取りかかっていただいていることが分かりました。 そこで、オンライン化への課題の一つであるマイナンバーカードにつきまして質問したいと存じます。 マイナンバーについては、約７年前、平成27年12月議会の一般質問にてマイナンバーカード、当時は個人番号カードということで、申請や受け取りについて私から質問をさせていただいたと記憶しております。今回は、マイナンバーカードの必要性、重要性について伺います。特に、本人を確認する手段として、既にマイナンバーカードの電子署名が使われております。改めてどのようなものか、教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） マイナンバーカードは、ＩＣチップに電子署名が格納されておりまして、オンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できる機能を備えておりますので、デジタル社会に必要なツールとなっております。
◆６番（鵜飼和司君） 続けます。 マイナンバーカードの政府の交付目標と、現時点の一宮市の交付状況を教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 国は、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目標としております。 一宮市の交付状況でございますが、令和４年３月１日現在で15万枚余を交付しておりまして、交付率は39.5％でございます。
◆６番（鵜飼和司君） 御答弁からあまり普及していないことが分かりました。 政府としては今後どのようにマイナンバーカードの活用を考えているのか、政府のロードマップが分かれば教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） 国から公表されている計画でお答えしますと、マイナンバーカードの活用につきましては、まず健康保険証としての利用が昨年10月から始まっておりまして、今後令和６年度末に運転免許証、令和７年度には在留カードとの一体化が予定されているところでございます。
◆６番（鵜飼和司君） マイナンバーカード１枚で様々な用途に利用できるようになるということです。こうした日常的な利用ができるようになっても、ライフイベントではどうしても市役所での手続が必要となります。オンラインでどうしても行うことができない手続は、事前に申請・届出内容をＱＲコードにして提示してもらうようなデータの活用と効率化を期待したいと思います。 私たち市民のライフイベントの手続で申しますと、引っ越しの手続、特に転出・転入の届けについては、オンライン手続が可能になるのでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 国は、マイナンバーカード所持者がオンラインで転出・転入手続を行い、転入する市区町村に一度行って手続が終了するという内容の、転出・転入のワンストップ化を進めておりますけれども、開始日はまだ決まってはおりません。
◆６番（鵜飼和司君） 転出届がオンラインで申請できれば、これまでのように何度も役所へ行く必要がなくなり、転入するとき一度で済むようになるということです。 そのほかにも、政府の重点計画で特に市民の暮らしに密接なものを教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） 国の重点計画の中には、既に実施されているものもございまして、例えば昨年12月から新型コロナワクチン接種証明書アプリが運用されております。 また、今年１月からは公金受取口座登録制度の運用も開始され、緊急時の給付金のほか、年金や児童手当、所得税の還付金など幅広い支給事務に利用されることになっております。
◆６番（鵜飼和司君） 給付金を受ける市民も、口座情報を何度も申請書に書いたり、通帳の写しを添付する必要がなくなるということでございます。 デジタル庁の重点計画で示されるような新たな施策は、今後一宮市ＤＸ推進計画の中に盛り込まれていくのでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 現在のデジタル社会実現に向けた重点計画、この計画は、昨年12月に閣議決定されたものでございますが、令和４年中に新しくバージョンアップした改訂版が公表されると伺っております。 一宮市におきましても、次期重点計画を注視して、ＤＸ推進計画に盛り込むとともに、速やかに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆６番（鵜飼和司君） このたびは、私たち市民にとって特に密接な行政手続などのオンライン化・デジタル化について質問をさせていただきました。 冒頭でも申し上げましたが、私たち市民生活のあらゆる場面、日本中、世界中、全ての分野で進めていくことが求められます。 国内におけるデジタル化・オンライン化を進めていくためにも、私たち市民にできることは、まずは、マイナンバーカードを取得することであります。マイナンバーカードが普及することにより、政府が計画する、国・県・市が連携できるプラットフォームの整備と、デジタルを推進する上で必要となる規制改革が進められてまいります。 デジタルを推進するその先にイメージできることは、例えば、医療の分野では、医療機関同士で情報共有を可能とするための電子カルテ情報の標準化や、症状によっては受診から処方までの過程をオンラインで完結できるようになっていくこと。教育の分野では、誰もが、いつでも、どこからでも、誰とでも、自分らしく学べるようになっていくこと。子育ての分野では、ニーズに応じたプッシュ型の支援が届けられることにより、子供一人一人の状況に応じた、オーダーメイドの社会的課題の解決が可能となっていくこと。財政的には、業務効率が格段に上がっていくことで、行政コスト削減につながること。こうしたこと、着実に進んでまいります。 この項を結ぶに当たり、日本が直面する危機的な局面を打開していくためにも、デジタルトランスフォーメーションは必要不可欠であります。この先、私たち市民にとって前向きで上向きな社会が広がっていくこと、強く願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹山聡君） 暫時、休憩いたします。 午後１時２５分 休憩 午後１時３３分 再開
○副議長（竹山聡君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番、市川智明君。 （７番 市川智明君 登壇 拍手）
◆７番（市川智明君） 議長よりお許しをいただきましたので、私のほうから３月の一般質問を、通告に従いましてさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の流行は３年目に入りました。２年前の２月末、国による全国一斉休校措置が取られた時は、直接の当事者である子供やその保護者、学校はもちろん、日本中が衝撃を受けたことを鮮明に記憶しております。その３か月後の６月に学校が再開されたものの、今日に至るまでの２年余りの間、子供たちは、コロナ禍による様々な制限を余儀なくされています。そのような中、子供たちの健全な学校生活をできる限り保障することが重要だと考えます。そこで、コロナ禍における学校の現状や課題について、お尋ねをしていきます。 報道等によると、現在流行しているオミクロン株による感染者数や濃厚接触者数は、高止まりの状況となっています。子供たちが陽性者や濃厚接触者になった場合、学校を一定程度休むことも、今までになく増加をしています。その際の取扱いはどうなっているのでしょうか。また、感染の不安を理由に休ませたいと保護者から相談があった場合は、どのように対応されているか、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 現在、児童・生徒の新型コロナウイルス感染が判明した場合でございますが、学校保健安全法の規定に基づきまして、出席停止として、欠席にはいたしておりません。 また、保護者から感染が不安で学校を休ませたいとの御相談があったような場合は、保護者から休ませたい事情をよくお聞きした上で、まずは学校の感染症対策について御説明するようにいたしております。その上で、周辺地域で感染経路が不明な陽性者が増加しているとか、同居の御家族や高齢者の方、基礎疾患があるというような方がいる場合など、それぞれの御不安や御家庭の状況に応じて出席停止といたしております。
◆７番（市川智明君） それでは、具体的な学校生活場面について質問をいたします。 現在の市内感染状況を考えますと、この春、高校受検を控えた中学３年生の生徒や保護者は、大きな不安を抱えていることと思います。今年度の愛知県公立高校入試では、
新型コロナウイルス感染症に対して、どのような対応がされているのか、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 今年度の公立高校の入試につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応について、県の教育委員会が定めます高校入試選抜要項の中に詳しく示されております。大変細かく定められておりますので、概要で簡単にお話をさせていただきます。 今年の入試は、昨日からＡグループが始まっておりまして、10日からＢグループが予定をされております。 この日程で２つの高校の受検ができますが、コロナを理由にどちらか１つしか受検ができなかった場合は、受検できた学校の結果を基に合否が判定されるということになっております。 また、Ａグループ、Ｂグループ２校とも受検できなかった生徒については、追試験、入試でございますが、別の日に設けられることになっています。 さらに、その追試験も受験できなかった場合には、中学校の調査書により書類審査が行われるなど、コロナによって進路先が決まらないようなことにならないように配慮がなされております。 そのほか、受検日当日に濃厚接触者である生徒に対しても、ＰＣＲ等の検査結果が陰性で、かつ当日も無症状である場合は、別室で受検が認められております。
◆７番（市川智明君） コロナ禍における受検生に対する特別な対策が取られていることが分かりました。 懸念事項として、現在の状況では、濃厚接触者の判定を受けてもＰＣＲ等の検査を受けられないことも想定をされます。そのような場合、志願者は当日の受検をすることが難しいのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） これも先ほど申しました選抜要項に定められているわけでございますが、県教育委員会は、ＰＣＲ等の検査が受けられず、陰性の確認ができなかった場合の対応についても細かく定めております。具体的には、学力検査当日の自宅での検温で、発熱や咳等の症状がないこと、公共交通機関を利用せず受検会場へ移動すること、志願先の高校に到着した後、体温を測りまして熱がないこと、無症状であることが確認できれば、別室で受検することができるとされております。
◆７番（市川智明君） 受検前日の夜や当日の朝に本人や家族が発熱する濃厚接触者となるなど、急な対応が必要となる場合も想定されます。受検生たちが受験当日に慌てることがないよう、また安心して受検に臨むことができるよう、具体的な事例を挙げながら、このようなときにはどこへ連絡し、どう対応したらよいのか分かるよう、生徒と保護者へマニュアルの周知徹底をお願いいたします。 ２月以降、市内小・中学校におきまして、学級閉鎖や学年閉鎖、学校全体の臨時休校といった措置を取られた学校が多く見受けられます。市のウェブページを見ますと、市内の小・中学校の新規感染者数や学級閉鎖などの状況が掲載をされており、感染の状況を把握することができます。そこで確認ですが、学級閉鎖や休校については、どのような基準で判断をされているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 学級閉鎖や休校の判断につきましては、感染した児童・生徒や濃厚接触者の児童・生徒がいる、いない、あるいは風邪症状のある児童・生徒がいる、いない、また、そうした心配な生徒たちの学校生活の様子などを基にいたしまして、学校と教育委員会、保健所や学校医の先生方の助言を踏まえて決定をいたしていきます。 閉鎖、休校についての判断基準でございますが、県教育委員会の方針に沿いまして、３日間の学級閉鎖を基本に行っております。 閉鎖の目安といたしましては、１つ目に、感染者が学級で３名以上判明した場合、２つ目に、感染者や濃厚接触者、風邪等の症状のある子供が、学級の15％以上となった場合。さらに、感染の状況に応じて３日を５日に延長するような場合も目安として持っております。 また、学年閉鎖につきましては複数の学級を閉鎖するとき、臨時休校につきましては、感染が複数の学年・学級に広がっている可能性が高い場合というようなことで進めております。
◆７番（市川智明君） それでは次に、子供を育てる保護者の負担軽減に関わる視点でお聞きをいたします。 学校が休校や学年閉鎖、学級閉鎖になった際には、給食費はどのような取扱いとなるでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 給食のキャンセルにつきましては、２営業日前のお昼の12時を締切としておりまして、これ以降に学級閉鎖や学年閉鎖が決まった場合は、原則として、キャンセルできなかった給食費を保護者の皆様に御負担いただいております。 ただし、学校全体が休みとなる臨時休校につきましては、給食費を徴収しない取扱いをしております。
◆７番（市川智明君） 調べましたところ、東大阪市では、３学期の給食を無償化したと聞いております。今回の
新型コロナウイルス感染症の蔓延が社会に与える影響は大変大きなものがあり、一宮市も、小・中学生を抱える世帯には同様な負担軽減措置をすればよいのにと感じますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から、給食の実施回数が例年より20回ほど少ない年間173回でしたが、この令和２年度における給食費の保護者負担額は、年間で14億7,000円余でございました。議員おっしゃいますとおり、給食費を無償化すれば、児童・生徒のいる御家庭には負担軽減となりますが、市としての
新型コロナウイルス感染症対策の全体の一つとして考えた場合、費用対効果等を総合的に考えていかなければならないと考えております。
◆７番（市川智明君） コロナで学校へ行けなくなった場合、子供たちの家庭で一番負担となるのは食事です。配食サービスは陽性となった場合に利用可能ですが、濃厚接触者や同じ家族でも陰性の場合には利用することができません。 実は、私の妻も先月発熱をしてしまいました。幸い抗原検査、ＰＣＲ検査、インフルエンザ、全ての検査を行いましたが、陰性でした。子供はちょうど幼稚園もコロナで休園となっており、家におりました。私も妻もＰＣＲ検査結果が出るまで自宅待機をせざるを得ない状況となりました。私が慣れない家事の一切を行うことになり、このようなときに助けてくれる家族や親族が身近にいないような家庭は、どうなってしまうのかと感じました。 例えば、母親が陽性となった場合、子供たちは濃厚接触者となり、学校に行くことができません。子供たちは、陽性でなければ配食サービスは利用できません。母親は熱があっても、体調が悪くても無理をして食事などの家事や、子供たちの世話をするしかありません。このようなケースが最も大変な状況であり、本当に支援が必要な状況だと思います。 そこで、無償とはいかないまでも、例えば給食の代わりということで昼食だけでも給食と同額程度の金額で任意の配食サービスを受けることができるよう、要望させていただきます。 ところで、突然に休校などが発生した場合には、発注してしまった給食食材が余ってくると想像しますが、余った食材はどのようにされているのでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） キャンセルできず購入せざるを得なかった食材は、まずは、保存して次回以降の給食で活用できないかを検討します。ですが、献立に予定している以外の食材は使えないため、活用できるケースはそれほど多くありません。 余った食材が野菜などの具であれば、１人当たりの量を増量する形で給食として提供しています。それでも余ってしまった野菜や、コロッケなど１個ずつ提供する食材は、フードバンク事業者へ無償譲渡をしています。それらを経ても余ってしまった食材は、最終的に廃棄となります。
◆７番（市川智明君） 保護者の負担軽減の視点から、もう一点お尋ねをします。小学生の子供が、新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者になったとき、もしくは休校措置になったときは、一定期間在宅することになります。そのような場合、子供の世話のために、保護者が仕事を休まざるを得ない状況も起こります。収入への影響は少なくなく、国も子育て世代への支援を講じているところです。 いわゆる、小学校休業等対応助成金・支援金制度です。これは、子供の世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者に対して、有給の休暇を取得させた事業主に助成金を支給する制度です。また、個人で仕事をする保護者が、契約した仕事ができなくなった場合にも支援金を受け取ることができます。 しかし、実際にはこの制度を知らないため、支援を受けずにいる保護者が相当数いるのではないかと推測されます。市として、会社や事業所への周知はどのように行っているのでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 現在、国や愛知県、そして一宮市は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や勤労者、貧困家庭ほかを対象に経済対策を実施してございます。それぞれが様々な制度を用意しており、市民や事業者の方から「どういった制度があって、自分はどれを利用すればよいのか分からない」といったような声が寄せられました。そこで一宮市は、新型コロナ経済支援をまとめた冊子を市民向け、事業者向け分けて策定いたしました。それぞれフローチャートなどを活用し、利用可能な国や県、市の制度がまとめて分かるよう工夫しており、また、制度が追加、変更される都度アップデートして、常に最新情報をウェブや相談窓口で提供できるように心がけてございます。御紹介の制度を含め、今後も経済対策全般の周知を図ることで、きめ細かい的確な支援につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
◆７番（市川智明君） それでは、対象の子供が通う学校でも、何か活用を促進することができないでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） ただいま活力創造部長から御答弁させていただいた内容にかぶるわけでございますが、そうした形で、ウェブサイトで様々な情報提供をされております。とりわけ、小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、直接保護者にお届けしてお伝えすることがいいだろうというようなことで、ウェブページを印刷いたしまして、保護者に届くように印刷して配ったというようなことをいたしました。
◆７番（市川智明君） 学校でも周知に努めていただき、ありがとうございます。小学校休業等対応助成金・支援金は、基本的に事業主に対し支給されるものであるため、事業主の協力が必要です。 スライドをお願いします。 しかし、事業主に自分で助成金のことを言い出しにくい、事業主が協力をしてくれないというような場合があると聞いています。この点についても現在国のほうで対策をいただき、小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口を設置しております。事業主との相談を経ずに労働局に相談が可能となっており、また、申請についても労働局で受け付け、労働局から事業主に確認を行うことも可能となっております。今後も支援が必要な方に確実に届くよう、周知に努めていただきたいと思います。 スライドありがとうございます。 最後に、コロナ禍で、学校では様々な感染対策が求められる中で、これまで以上に教員への過度な負担につながっているのではないかと懸念をされているところです。教員の健康、とりわけメンタルヘルスについて、一宮市ではどのような対策が取られていますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） コロナの感染が広がる中、子供たちの日常を守り、継続していけるよう、感染対策を講じながら授業を行い、部活に取り組み、学校行事などを進めてきたというのが学校でございます。そのため、教職員につきましては、コロナ前とは異なる業務が増えまして、勤務の環境あるいは業務の内容が心身の負担につながっているな、そういうことを心配するところもございます。 教職員のメンタルヘルス対策につきましては、コロナ前より取り組んでいるところでございます。少し例を挙げさせていただきますが、心身的な負担の状態を把握するための健康診断のときにストレスチェックを行いまして、その結果により保健指導、あるいは医師による面接指導につなげるようにいたしております。 また、毎月実施しております在校時間調査で、勤務時間以外で在校時間が80時間を超えるような場合、該当する教員については学校医との面談を行うことができるというようなことで、校長に指導をしているところでございます。さらに、市の教育センターでは、スクールカウンセラーを配置いたしまして、教職員のメンタルヘルスの相談も進めております。そのほか、県や文部科学省の相談窓口を周知したり、管理職や同僚職員に気軽に相談できる職場環境をつくっていきたいというようなことで、教職員がいち早く相談できる体制づくりに推進しているところでございます。
◆７番（市川智明君） 教員のメンタルヘルスへの取組について、よく分かりました。 メンタルヘルスを進める上で、教員の多忙化解消、つまり働き方改革が重要と考えます。働き方改革についての取組をお聞かせください
◎教育長（高橋信哉君） 先ほどお話ししましたように、教員の負担は以前より増しているということでございますので、教員が一人一人の児童・生徒にじっくりと向き合う時間を確保するために、やはり教員の働き方改革をしっかりと進めていかなくてはならないと思っているところでございます。 本市といたしましては、教員の負担軽減のために、これまでも令和４年度は、スクールサポートスタッフやＩＣＴ支援員の配置、あるいはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援協力員、こうした方々については増員をしてきたところでございます。 また、心の教室相談員や非常勤養護教諭、不登校対応非常勤講師、部活動外部指導者、こうした方々については継続して配置を進めてきたところでございます。また、会議や研修会、そうしたものもオンライン化、学校への発送文書のペーパーレス化、こうしたことにも教育委員会として取り組んでいるところでございます。 さらには、各学校の取組になりますが、行事や会議の見直し、あるいは精選、小学校における教科担任制の推進、再任用教員や非常勤講師の経験を生かした授業展開、様々な取組により、教員の負担軽減に努めていくところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど来、お話しますように、学校の教育活動を守っていくためにも、教員の健康、これも大事なことでございますので、多忙化解消、働き方改革を一層推進してまいりたいと思っております。
◆７番（市川智明君） コロナ禍における学校や保護者の現状及び課題を明らかにすることは、未来を担う子供たちへの影響をできる限り最小限に抑えることにつながります。子育て世代や学校への支援について、現時点においても国、県、市、それぞれの立場で、財政面、体制面双方に様々な対策が講じられていることが、今回の質問で確認できました。 最後でございますけれども、今月は学校で卒業式、来月は入学式が行われます。先日は中学校の卒業式が行われましたが、このような感染状況下では陽性や濃厚接触者など感染が疑われる場合、卒業式や入学式に参加できない子供が出てしまうのは、残念ながら避けられません。 卒業式、入学式は、子供たちにとっても一生に一度の一大イベントです。可能な限り現在ＧＩＧＡスクール構想で配備をされた端末のオンラインビデオ会議システムなどを活用し、卒業式や入学式にオンラインで参加をすることができるよう、配慮をいただきたいと思います。もちろん本人の体調にもよるかと思いますが、軽症や無症状で自宅療養している場合など、本人が希望する場合は参加できるようにしていただきたいと思います。双方向とはいかないまでも、卒業式や入学式の様子を配信し、自宅で視聴できるようにしたり、卒業式であれば式典後の教室でのお別れの際もオンラインでつながり、先生や級友たちとの言葉を交わすことができるようにしたりできるのではないかと思います。また、入学式では、不安もある中、たとえオンラインでも新しい先生やクラスメイトとつながるだけでも不安が和らぐのではないでしょうか。 保護者にとっても、子供たちの人生の節目である卒業式、入学式にオンラインという形でも参加をし、喜びを共有することができることは、学校、先生への信頼にもつながり、今後の学校生活にもよい影響を与えると思います。どうか各学校で工夫を凝らしていただき、子供たちが誰一人取り残されることなく、晴れ晴れとステップアップをしていけるよう、配慮をいただきたいとお願いをして、私の一般質問を閉じさせていただきます。（拍手）
○副議長（竹山聡君） 暫時、休憩いたします。 午後１時５９分 休憩 午後２時００分 再開
○副議長（竹山聡君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番、宇山祥子さん。 （10番 宇山祥子君 登壇 拍手）
◆10番（宇山祥子君） 議長のお許しが出ましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 混ぜればごみ、分ければ資源、ＳＤＧｓの達成に向けて。 １つ目としまして、環境センターの温室効果ガス排出量削減対策について。 いちのみや気候変動対策アクションプラン2030では、一宮市の温室効果ガス排出量の削減目標が掲げられています。この削減目標は６つの部門別に分けられており、廃棄物部門は他の部門と比べ多くはありませんが、環境政策の大きな潮流の一つであるプラスチックごみの分別・削減が排出量の増減に大きく寄与していることから、こうした対策の推進が必要と、この計画には記載されています。 環境センターでは可燃ごみを焼却しています。焼却することにより二酸化炭素が発生しますが、環境センターでの温室効果ガスの排出削減対策を教えてください。また、ごみ焼却によって発生する、ばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、ダイオキシン類に対しては、どのような対策を取られているのか、お伺いします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 御指摘のとおり、確かに環境センターで可燃ごみなどを焼却することにより、温室効果ガスが発生いたします。そのため、紙やペットボトルなどの資源をごみとして燃やすよりも、資源としてリサイクルすることで温室効果ガスの排出を減らすことにもつながることから、市としては、地球温暖化防止への緩和策として、ごみ減量とリサイクルの推進に取り組んでおります。 また一方で、ごみの焼却で得られる熱エネルギーを有効活用し、タービン発電機を効率よく稼働させ、センター内の省エネ、余剰電力の増加につなげることで温室効果ガスの削減を図っています。このほか、令和３年度には、センター内の照明設備をＬＥＤ化したことで温室効果ガスの削減を図りました。 次に、ごみ焼却によって発生する有害物質に関しましては、これを除去するため、薬剤処理を行っております。ばいじんはフィルターで除去し、硫黄酸化物・塩化水素は活性炭入りの消石灰を排気ガス中に噴霧することで無害化しています。また、窒素酸化物はアンモニアを焼却炉内及び排気ガス中に噴霧して除去しております。ダイオキシン類は、ごみの焼却温度を850度以上の高温で焼却することにより、発生を抑制しております。
◆10番（宇山祥子君） 現在、コロナ禍の影響により、家庭ごみの排出量が増えていると思いますが、これら薬品の使用量は増えているのでしょうか。令和元年度から３年度の使用量はどうなっているのか、教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） コロナ禍により、一般家庭からのごみの排出量は増加傾向でしたが、事業者からの排出量は減少しておりましたので、令和元年度から３年度のごみ焼却量はほぼ横ばい状況で、令和３年度には約10万2,000トンの焼却を見込んでおります。 主な薬品の消石灰、アンモニア、キレートの使用量の合計は、令和元年度が944トン、令和２年度が930トン、令和３年度は約880トンを見込んでおり、やや減少傾向にあるようなのですが、各年度に焼却するごみの質にもよりますので、使用薬剤の減少は誤差の範囲内だと考えております。
◆10番（宇山祥子君） ばいじんやダイオキシン類などは薬品を使うなどして除去しているわけですが、冬の時期になると環境センターの煙突から煙が多く出ているように感じますが、これはどういった煙なのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 外気温が低下する冬場に煙突から出ているものは煙のように見えますが、これは有害物質を除去した高温の排気ガスが蒸気となって白く見える現象であり、環境への影響はございません。
◆10番（宇山祥子君） 一宮市ではごみを焼却していますが、
小牧市にあります小牧岩倉エコルセンターでは、焼却するのではなく、ごみを高温で溶かしております。溶かされたごみはスラグ・メタルにも生まれ変わり、コンクリート製品や建設機械のおもりとして有効利用されています。さらには、庭の剪定された木々もチップ化し、販売されています。そのおかげで、最終処分場の延命に大きく貢献されているとのことでした。 一宮市も、施設の老朽化で建て替える時期が来たらこういった施設を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 現在のごみ焼却施設は、施設の延命化を図ることを目的にし、平成26年度から29年度に基幹的設備改良工事を施工しており、工事が完了した時点で最低15年、令和14年度までは安定稼働する計画を持っております。 ごみ焼却施設の更新については、地域環境への影響や経済性などを総合的に検討しながら判断してまいりたいと考えております。
◆10番（宇山祥子君） ２つ目、環境センターにおけるサーマルリサイクルとは。 サーマルリサイクルとは、ごみを単純に焼却処理せず、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用すること。エネルギー回収とも言われます。一宮市では、どのようになっているのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 環境センターのごみ焼却処理施設では、可燃ごみなどを焼却する際に発生いたします熱エネルギーを利用して、発電を行っております。ここで得られる電力は、環境センターや周辺のエコハウス１３８、斎場などへ供給し、余った電力は入札により電力会社へ売却をしております。また、熱エネルギーは、エコハウス１３８の温水プールに熱源として送ったり、空調にも利用したりするなど、有効活用をしております。 このように、ごみを燃やすだけでなく、燃やすことで得られる熱を回収することで、サーマルリサイクルを行っております。
◆10番（宇山祥子君） 現在、一宮市では、地域新電力会社設立に向けて準備をしていますが、環境センターのごみ焼却発電電力を地域新電力会社が取り込んでいくことと思います。電力供給のために焼却するごみは必要ということとごみ減量とは矛盾を感じますが、その点はどのようにお考えですか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 地域新電力会社としては、安価な電気を安定的に調達できることは、運営面において何よりの強みとなります。 しかしながら、当然、発電のエネルギー源である燃やせるごみが増えることを期待しているわけではありません。まずは無駄なごみを減らす、リサイクルするといった行動をすることにより、温室効果ガス排出量を減少させることが重要であり、持続可能な社会の実現につながります。ごみの減量、リサイクルの推進を行った上でも燃やせるごみは決してなくせるものではないので、そうした未利用のエネルギーは回収して、熱や電気として有効利用するという考え方でございます。
◆10番（宇山祥子君） ３つ目、未利用廃プラをゼロにするには。 今までは、環境センターのことについて伺ってきました。次に、プラスチックごみについて質問していきます。 プラスチックごみの分別を推進することにより、可燃ごみの中に含まれているプラスチック類が減り、その結果、可燃ごみ全体の量が減りＣＯ２の排出量も減少します。焼却処理されてしまうプラスチック類や、埋立て処分をされてしまうプラスチック類、いわゆる未利用廃プラ、究極的にはこの未利用廃プラをゼロにするのが、循環型社会の一つの到達目標であると思います。 その目標を少しでも達成するためにまず提案したいのは、「なぜ分別しないといけないのか」の答えを、「環境のため」だけではなく、もっと具体的に「自分たちのため」、「作業に携わっている人のため」といった、明確なものを示せば実感が湧くのではないでしょうか。 ここで、資源リサイクル率12年連続日本一の町、鹿児島県大崎町の取組を紹介します。大崎町では、分別が正しく行われることによって、生み出された資源を売り、それで得られた収益を財源として、リサイクル未来創生奨学金制度を開始しました。この奨学金制度は、利子補給のほか、大学卒業後にこの町に居住することにより元金の補助も受けることができます。 ここで一宮市の資源売却代金の最近３か年の金額と、その活用先を教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 資源売却代金は、平成30年度は6,600万円余、令和元年度は7,100万円余、令和２年度は6,400万円余となっております。この収入は、資源の回収及び処理事業の財源に充当しております。
◆10番（宇山祥子君） 令和元年度の資源売却代金の額は平成30年度よりも８％ほど増額し、令和２年度には平成30年度を下回るほど減少しています。なぜ、これほどの増減が生じているのでしょうか。また、資源の回収や処理に必要となる費用にはどのようなものがあるのか、教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 資源売却代金は、収集量だけでなく、景気や需要の動向によるその時々の売却単価にも大きく影響されます。令和元年度の増額はペットボトルの売却単価が高騰したことが原因で、令和２年度の減額は空き缶・金属類の売却単価が下落したことが原因です。 また、資源の回収、処理に要する費用のうち代表的なものとして、令和２年度の実績では、ペットボトル収集に約5,400万円、ペットボトルの中間処理に約2,300万円、プラスチック製容器包装の中間処理に約１億2,000万円、空き缶・金属類の収集に約5,100万円などがあり、資源売却代金で充当し切れない不足分は、一般財源から補填をしております。
◆10番（宇山祥子君） ４つ目、ごみ出し後の行方。 大きな金額が市に入ってくることが分かりました。一宮市においても、分別をしっかり頑張れば市の財政が豊かになる、新たな事業もできる、こういったことを知っていただければ、市民のモチベーションも上がるのではないかと思います。 そのためには、ちょっと水で洗えば資源となるのに、そのごみ袋に汚れたものが混入されていると全て汚れてしまい、資源化できない、こういったことをもっと市民の方に周知すべきだと思います。例えば納豆の容器、私は最近洗っています。洗えば資源になります。 先日、市が収集したプラスチック製容器包装の中間処理工場である民間会社を見学しました。そこで、集められたプラスチック製容器包装の約４割が資源化されていない、分別ができていないと聞きました。これは、どういうことでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 市が資源として収集しているプラスチック製容器包装とは、商品が販売される際に製品容器や包装として使われ、商品使用後は不用となるプラスチックのことです。中間処理工場における選別において、まず、御家庭でプラスチック製容器包装を集めて入れていただいた緑色の指定ごみ袋自体は、プラスチック製ではありますが容器包装ではありませんので、除去されるべきものとなります。このほか、プラスチック製容器包装ではなくプラスチック製品のごみやペットボトル、金属製のごみといった異物は、除去すべきものとなり、それが合わせて約４割程度含まれていることとなります。
◆10番（宇山祥子君） 約４割が分別されていないことを知り、分別の必要性を改めて痛感しました。先ほど、プラスチック製容器包装の中間処理施設を見学させていただいた件をお話させていただきましたが、ここでそのときに撮影させていただきました動画を流させていただきます。 スライドをお願いいたします。 これは、プラスチック製容器包装として収集したものを高速のベルトコンベヤーで流して選別をしているところです。この作業では、針のついた点滴パックなどの医療器具や包丁、スプレー缶などが混入されていて、選別作業される方には危険が伴っていました。こうしたことも市民の皆さんに知ってほしいと思います。 ごみ収集業務に関わっていらっしゃる方々は、コロナ感染というリスクもありながら、大変危険な仕事場で作業されていらっしゃり、本当に頭が下がる思いです。 スライド、ありがとうございます。 このほかにも、収集した空き缶や金属類を分別する市のリサイクルセンターを見学しました。ここでも手選別で異物や危険物を取り除いていることには驚きました。缶の中に吸い殻や飲みかけの飲料、空き缶以外の物が入っていると資源化されません。ごみ収集された後をもっと市民の人に知ってもらう、「ごみの向こうに人がいる」ことを、私たちは忘れてはいけないと思います。 私がこれらの施設見学を通じて感じたことは、一宮市はもう一歩踏み込んだ質の高いリサイクルを進め、作業の効率と作業員の安全を守ることを、市民の方と一緒に取り組んでいく必要があるということです。 そこで、３点提案をさせていただきます。 初めに、一宮市が毎年発行している、連区ごとのごみ出しカレンダーについてです。 こちらは、一宮市のカレンダーです。このカレンダーを各家庭の冷蔵庫に貼っていらっしゃる方は多いと思います。表面にはカレンダーが掲載されており、裏面には分別の早分かりイラストが掲載されています。冷蔵庫に表面が見れるように貼ってしまうと、せっかくの裏面が見えません。こちらは
小牧市のカレンダーです。上段に分別の早分かりイラストが載っています。ちょっと分からないとき、ぱっと見て大変便利です。こういったものに変えていくのはいかがでしょうか。 ２つ目は、指定ごみ袋についてです。 指定ごみ袋に関して、他の先進自治体では、温室効果ガスの削減や市民の環境意識の向上を目指し、植物由来の素材を原料としたバイオマスプラスチック製のごみ袋の使用が始まっています。一宮市においても99％再生材にするなど、新しいごみ袋制度を検討してみてはいかがでしょうか。 ３つ目は、環境学習についてです。 現在、小学４年生の多くの児童が環境センターのごみ焼却施設とリサイクルセンターの見学に訪れ、ごみの減量・分別・リサイクルについて学んでいます。小学校単位だけではなく、親子や町内会の単位で環境センターの施設などを見学することによって、より実感として意識していただけるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） まず、１つ目のごみ出しカレンダーは、収集するごみとその収集日を見やすくするために、２つ折の表面にカレンダーを、裏面に分別早分かりのイラストを載せております。この状態で御家庭の冷蔵庫に貼ってお使いの場合、せっかくの情報を生かしていただけないことになるのはもったいないことです。令和４年度版は既に全戸配布済みですので、令和５年度版以降、御提案を生かせないか検討をさせていただきたいと思います。 ２つ目の指定ごみ袋に関しましては、愛知県内におきましても、令和３年４月に大府市においてバイオマス素材の指定ごみ袋の使用が始まったところです。一宮市での導入につきましては、バイオマスを配合することによりごみ袋の販売価格が大きく上がることから、慎重に検討していかなければならないと考えております。 ３つ目の、親子や町内会での施設見学でございますが、こちらは小学校の児童だけでなく、どなたでも見学していただくことができます。事前連絡が必要とはなりますが、多くの方にお越しいただきたいと思います。 また、現在、小学校３年から６年生までの児童とその保護者を対象に、先ほどのプラスチック製容器包装の中間処理施設などを訪れ、工場見学を通してリサイクルへの理解を深めるための、ごみ減量親子モニター事業を行っております。参加された児童にはレポートを提出していただき、そのレポートを市のウェブサイトに掲載するとともに、モニター通信を発行して全戸回覧し、分別・リサイクルの重要性を理解していただけるよう、努めておるところでございます。
◆10番（宇山祥子君） ５つ目、リチウムイオン電池など小型充電式電池による発火を防ぐため。 リサイクルセンターでの発火件数が、平成26年度は25件でしたが、令和３年度は１月末現在で303件起こっていると聞いています。この原因として、リチウムイオン電池などの充電式電池が不燃ごみとして出されることが多くなったことが考えられます。他市町でも同じ問題が起きています。 市には現在、小型家電回収ボックスがあるのですが、そこには何を入いれたらいいのか、対象となるものが何かが外見だけは分からない、ボックスがどこにあるのか分からないように思います。そこで提案ですが、小型家電回収ボックスに何を捨てるのかのイラストを表示したり、ボックスをコンビニに置かせてもらうよう協力いただいたりすることはできないのでしょうか。小さな箱でいいと思います。コンビニ側としても、買い物促進になると思います。また、学校に置くというのもよいのではないでしょうか。子供のときから分別する習慣を身につけることができると思いますし、子供が認識することによって、保護者の方にも広がることが期待されます。 また、春日井市や
小牧市では、こうした充電式電池を内蔵した小型家電やライター、スプレー缶などを危険ごみとして、別途収集しています。一宮市でもこのように、新たな指定ごみ袋を設けるなどして、市が収集してはいかがでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 小型家電回収ボックスは、市内各所17か所の公共施設のほか、４か所の大型ショッピングセンターにも設置されておりまして、どなたにも身近な場所で御利用いただけるよう配置しておりますので、今のところコンビニでの回収は考えておりません。回収品目につきましては、ボックス上部に簡単なイラストを掲示しており、御利用いただく方に何を入れればいいのかという判断の目安にしていただいております。 なお、充電式電池を内蔵した小型家電はそのまま小型家電回収ボックスに入れていただくことができますし、取り外しが可能なものは家電量販店などへお持ちいただくよう、市で製作をいたしましたチラシやウェブサイトなどで御案内をしております。 また、スプレー缶は使い切った上で穴を空けずお出しいただくことなどを御案内しており、お出しいただく方の安全、そして処理施設側の安全には配慮しながらの収集を行っておりますので、新たな指定ごみ袋の導入は考えてはおりません。
◆10番（宇山祥子君） ６つ目、ボランティアにより出たごみの回収について。 私は、個人的にプロギングを始めました。プロギングというのは、ごみ拾いとジョギングを合わせたスウェーデン発祥のニュー・フィットネスです。拾ったごみの重さを競うことでイベントとしても楽しめ、新しい交流も生まれます。 私は、先日尾西グリーンプラザに集合して１月に続き第２回目を実施したのですが、１時間ほどで約15キログラムのごみを集めました。可燃ごみよりも粗大ごみ、不燃ごみ、プラごみのほうが多くて、大変驚きました。一番多かったのがたばこの吸い殻でした。 そこで困ったのが、集めたごみを自分の車に積んで持ち帰らなければいけなかったことです。市では、ボランティアで回収されたごみは可燃ごみのみ回収とされていますが、公共の場所の清掃に限って、まとめて回収していただけないでしょうか。 また、こうしたボランティア団体・企業などでの取組を市ウェブサイトで紹介してもらうことはできないのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 公共の場や施設に粗大ごみなどが放置された場合は、原則、その施設等の管理者が回収の責任を負います。 市では、団体や個人が道路・公園などの公共の場から出たごみをボランティアで清掃する場合には、ボランティア用ごみ袋を配布しております。粗大ごみの中には大型のものや重量物もあり、回収する際にボランティア活動をされる方がけがをするおそれがありますので、ボランティア用ごみ袋で回収するごみの対象を、可燃ごみと限定させていただいております。 ボランティアで不燃ごみなども清掃される方には、ポイ捨て用ごみ袋を配布しており、可燃ごみ、不燃ごみ、空き缶、ペットボトルを分別して、御指定の場所にお出しいただければ、回収をしております。粗大ごみやタイヤ、バッテリーなどの処理困難物を発見した場合には、その場所の管理者に御相談していただいております。 ボランティア用ごみ袋を使用したボランティア活動の件数は数多くございますので、市ウェブサイトへの掲載はしておりませんが、ポイ捨て用ごみ袋を利用して清掃活動を実施した団体については、ボランティア活動による清掃活動が広がるように、市ウェブサイトに実施日、団体名、清掃区域の活動記録について、掲載をさせていただいております。
◆10番（宇山祥子君） それを聞いて安心しました。こういった活動は、市内様々な個人・団体の方に実施していただいています。引き続きこういった活動を支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。 今日は、「混ぜればごみ、分ければ資源」をテーマに一般質問させていただきました。ごみの分別とリサイクルを推し進めることは、ＳＤＧｓを大きく前進させることにつながります。今回、３月定例市議会では令和４年度予算が議案として提出されていますので、令和４年度に全戸配布されるごみ出し辞典や新しい分別アプリに関しての質問はできませんでしたが、ごみの分別とリサイクルの必要性、そして作業される方の御苦労を、もっと多くの皆さんに知っていただきたいと思い、質問させていただきました。 本日３月８日は、女性の権利と政治的・経済的分野への参画を目指す日として国連により制定された、国際女性デーです。今年の国際女性デーのテーマは、「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」です。政治分野をはじめ、人口の半分を占める女性が社会経済活動の全般にさらに参画し、より多様な声によって誰もが生きやすい社会が実現できるよう、一宮市、皆さん、全員一緒に全力で取り組んでまいりたいと思います。 これで私の一般質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○副議長（竹山聡君） 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。 暫時、休憩いたします。 午後２時２６分 休憩 午後２時３４分 再開
○議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２から日程第５まで、すなわち、報告第１号から報告第４号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る２月28日の本会議において、既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。 日程第６から日程第50まで、すなわち議案第１号から議案第42号まで及び承認第１号から承認第３号までを一括議題とします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る２月28日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により、発言を許します。 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇）
◆20番（彦坂和子君） では、議案質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、一般会計からまいります。 冊子１、令和４年度愛知県一宮市一般会計予算書（案）及び予算説明書の議案第１号、令和４年度愛知県一宮市一般会計予算で、132、133ページ。よろしくお願いいたします。 ２款１項11目情報管理費のＣＩＯ補佐監報酬についてお尋ねしますが、外部からの人材を登用するとのことですが、その外部人材は、どのようにして選ぶのでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） ＣＩＯ補佐監につきましては、ＩＣＴの利活用やオープンデータの公開など、これまで本市のデジタル化を推進するに当たって御指導いただいております、学識経験者の方にお願いしたいというふうに考えております。
◆20番（彦坂和子君） では、続きまして、298、299ページ。 ４款３項１目塵芥処理費の可燃物収集運搬委託料についてお尋ねしますが、予算の概要の85ページ、その上の段に、ごみ収集運搬事業のうちの１項目め、可燃物収集運搬委託料が（改）となっていますが、どのように変わったのか、教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 可燃ごみの収集運搬業務の委託について、収集業務に当たる職員の退職に合わせ、委託収集車両台数を令和３年度の28台から令和４年度は29台へと１台増車をするものでございます。
◆20番（彦坂和子君） では、続きまして376、377ページの、８款５項２目再開発費の名神高速道路スマートインターチェンジ設置事業負担金についてお尋ねします。この負担金の、金額の根拠を教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） この負担金は、岩倉市と一緒に、スマートインターチェンジの必要性や整備方針の整理など、設置に向けた検討をするための費用でございます。負担割合については、折半となっております。
◆20番（彦坂和子君） では、続きまして単行に移らせていただきます。 冊子４、一宮市議会定例会議案単行の51ページ、議案第29号、一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正についてお尋ねします。 提案理由に、「都市計画法施行令の一部改正に伴い」とありますが、この施行令の一部改正の目的は何でしょうか。 また、同じく提案理由の３行目に「一定の浸水想定区域等」とありますが、「等」とはどんなものを指しているのでしょうか。
◎
まちづくり部次長（勝野直樹君） 都市計画法施行令の一部改正の目的につきましては、市街化調整区域において特例的に開発等を認める条例で指定した区域に、開発不適地である災害危険区域等が含まれている実態があることや、近年の災害において市街化調整区域での浸水被害や土砂災害が多く発生していることを踏まえ、条例で指定した区域に災害リスクの高い区域を含まないことを目的としたものでございます。 次に、「一定の浸水想定区域等」の「等」とは、都市計画法施行令第29条の９に規定されております、災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域、浸水被害防止区域の５つの区域でございます。ただ、現在この５つの区域に、一宮市で指定されたエリアはございません。
◆20番（彦坂和子君） 続きまして、94ページ、議案第42号、民間資金等の活用による（仮称）一宮市第１
共同調理場整備運営事業に係る契約の締結についてでございますが、議案には、契約の相手方について、時之島の株式会社一宮スクールランチとなっていますが、令和３年12月２日付で発表されたこの事業の優先交渉権者の選定結果等を見ますと、「株式会社メフォスを代表企業とする応募者」となっています。この違いと関係について、説明をお願いいたします。 また、設計、建設、維持管理、運営を行う事業者を教えてください。
◎教育部長（野中裕介君） この事業の事業者募集では、ＰＦＩ事業であることから、グループとしての応募を認めておりました。４グループの応募があり、審査の結果、株式会社メフォスを代表企業とするグループを優先交渉権者に選定しております。 また、事業契約は、ＰＦＩ事業の性質上、事業一式を一括で発注する形となりますので、市は、メフォスグループの参加者が出資してこの事業を行うことのみを目的として市内に設立された法人を事業契約の相手方とする条件を提示しておりまして、この条件に沿う形でメフォスグループが時之島地内に設立した法人が、株式会社一宮スクールランチでございます。 メフォスグループには、設計で名古屋市東区の株式会社綜企画設計名古屋支店が、建設では一宮市時之島の株式会社中村工業と名古屋市東区の矢作建設工業株式会社が、維持管理で一宮市末広のエムジー総合サービス株式会社と名古屋市中村区の三菱電機ビルテクノサービス株式会社中部支社が、そして運営では東京都港区の株式会社メフォスが参加しております。
◆20番（彦坂和子君） 私の議案質疑はこれで終わらせていただきます。
○議長（花谷昌章君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。 日程第51、請願書第20号、請願書第21号及び請願書第22号を議題といたします。 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので、御報告いたします。 本請願書は、所管の委員会に付託いたします。 日程第52、
委員会提出議案第１号を議題といたします。 お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので、御報告いたします。 ……………………………………………………………………………………………………
委員会提出議案第１号 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する決議 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難するとともに、国に対して国際社会と緊密に協調しつつ平和的解決を求めることを決議する。 令和４年３月８日提出 議会運営委員会 委員長 浅井俊彦 提案理由 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難するとともに、国に対して国際社会と緊密に協調しつつ平和的解決を求める意思表示を行うため、会議規則第13条第２項の規定に基づき、本案を提出する。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する決議 ロシアによるウクライナへの侵攻は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であることから、断じて容認することはできない。 また、今回の軍事侵攻により、ウクライナに拠点を持つ日本企業関係者をはじめ、現地在留邦人は突如生命の危機にさらされることとなり、非常に緊迫した状況に置かれている。 よって、本市議会は、ロシアによる軍事侵攻に厳重に非難をするとともに、直ちに攻撃の中止を求めるものである。 また、国におかれては、ウクライナの安全の確保と現地在留邦人の安全確保に努めるとともに平和の実現に向け、国際社会と緊密に協調しつつ、平和的解決を求めるよう強く望むものである。 以上、決議する。 令和４年３月８日 一宮市議会 ……………………………………………………………………………………………………
○議長（花谷昌章君） お諮りします。 本議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。
委員会提出議案第１号について、原案どおりに可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号は、原案どおり可決されました。 委員会審査のため、明日より22日までは休会とし、23日午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時４８分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月定例会議案付託表◯総務委員会 議案第１号 令和４年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 １款 議会費 ２款 総務費（うち、１項１４目、１５目、３項、５項２目、３目を除く） ９款 消防費 １１款 公債費 １２款 諸支出金（うち、１項を除く） １３款 予備費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 債務負担行為（関係分） 第３表 地方債（関係分） 議案第１１号 令和３年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費（うち、３項を除く） ９款 消防費 １１款 公債費 １２款 諸支出金（うち、４項３目を除く） …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 繰越明許費補正（関係分） 第４表 地方債補正（関係分） 議案第１６号 一宮市部等の設置に関する条例の一部改正について 議案第１８号 一宮市副市長の定数を定める条例の一部改正について 議案第１９号 一宮市職員定数条例の一部を改正について 議案第２０号 一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第２１号 一宮市
職員互助会条例の一部改正について 議案第３６号 一宮市消防団条例の一部改正について 議案第３７号 一宮市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第４０号
包括外部監査契約の締結について◯福祉健康委員会 議案第１号 令和４年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ２款 総務費 １項 総務管理費 １４目 尾西庁舎費 １５目 木曽川庁舎費 ３項 戸籍住民登録費 ５項 統計調査費 ２目 人口動態統計調査費 ３目 人口動向統計調査費 ３款 民生費 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 債務負担行為（関係分） 第３表 地方債（関係分） 議案第２号 令和４年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和４年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 令和４年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計予算 議案第７号 令和４年度愛知県一宮市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第８号 令和４年度愛知県一宮市
病院事業会計予算 議案第１１号 令和３年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費 ３項 戸籍住民登録費 ３款 民生費 ４款 衛生費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 繰越明許費補正（関係分） 第４表 地方債補正（関係分） 議案第１２号 令和３年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第１３号 令和３年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第２３号 一宮市
民生委員定数条例の一部改正について 議案第２４号 一宮市保育所条例の一部改正について 議案第２５号 一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について 議案第２６号 一宮市萩の
里特別養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第２８号 一宮市
国民健康保険税条例の一部改正について 承認第１号 専決処分の承認について 承認第２号 専決処分の承認について 承認第３号 専決処分の承認について◯経済教育委員会 議案第１号 令和４年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ４款 衛生費（うち、１項を除く） ５款 労働費 ６款 農林水産業費 ７款 商工費 １０款 教育費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 債務負担行為（関係分） 第３表 地方債（関係分） 議案第１１号 令和３年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ７款 商工費 １０款 教育費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 繰越明許費補正（関係分） 第４表 地方債補正（関係分） 議案第２７号 一宮市公衆便所条例の一部改正について 議案第３１号 一宮市都市公園条例及び
一宮市立学校施設使用条例の一部改正について 議案第３２号 一宮市公民館設置及び管理に関する条例及び一宮市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第３３号 一宮市木曽川体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第３４号 いちのみや
中央プラザ体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第３５号 一宮市
木曽川資料館条例の一部改正について 議案第３８号 一宮市テニス場等の管理に係る指定管理者の指定に係る議決内容の変更について 議案第４２号 民間資金等の活用による（仮称）一宮市第１
共同調理場整備運営事業に係る契約の締結について◯建設水道委員会 議案第１号 令和４年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ８款 土木費 １２款 諸支出金 １項 普通財産取得費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 債務負担行為（関係分） 第３表 地方債（関係分） 議案第５号 令和４年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計予算 議案第６号 令和４年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計予算 議案第９号 令和４年度愛知県一宮市
水道事業会計予算 議案第１０号 令和４年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算 議案第１１号 令和３年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ８款 土木費 １２款 諸支出金 ４項 基金費 ３目 森林環境譲与税基金費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 繰越明許費補正（関係分） 第３表 債務負担行為補正 第４表 地方債補正（関係分） 議案第１４号 令和３年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計補正予算 議案第１５号 令和３年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 議案第１７号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例及び一宮市長の許可を要する
雨水浸透阻害行為の規模の引下げ及び対策工事の計画についての技術的基準の緩和に関する条例の一部改正について 議案第２２号 一宮市手数料条例の一部改正について 議案第２９号 一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について 議案第３０号
一宮都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議案第３９号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第４１号 市道路線の廃止及び認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第２０号 （件名） 県立高校統廃合について意見書の採択を求める件２ 受理年月日 令和４年２月２１日３ 提出者住所氏名 一宮市多加木１丁目１１－１８ 愛知県高等学校教職員組合 尾西支部 支部長 高丸滿夫４ 紹介議員 彦坂和子５ 要旨 以下の項目について、愛知県に対して意見書を提出されたい。 １ 一宮地区の県立高校統廃合について、地域や学校現場の意見をよく聞き、その意見が反映されたものにされたい。 ２ 尾西高校を存続されたい。６ 付託委員会 経済教育委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第２１号 （件名） 千秋町浅野羽根地域に計画されている巨大物流倉庫建設中止を求める件２ 受理年月日 令和４年２月２８日３ 提出者住所氏名 一宮市千秋町浅野羽根字北斎宮寺２４８９－２７ 浅野羽根地域住民の生活環境を守る会 代表者 朝井哲二 外1,195名４ 紹介議員 彦坂和子５ 要旨 １ 千秋町浅野羽根地域に計画されている物流倉庫の建設は、都市計画法、農地法などの趣旨に反するので、市は許可をしないようにされたい。６ 付託委員会 １の「、都市計画法」を除く要旨 経済教育委員会 １の「、農地法」を除く要旨 建設水道委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第２２号 （件名） 生涯学習バスの運行の継続に関する件２ 受理年月日 令和４年２月２８日３ 提出者住所氏名 一宮市千秋町町屋字東沼１９－１０ 一宮ねんきんを良くする会 会長 高橋 浩４ 紹介議員 彦坂和子５ 要旨 １ 生涯学習バスを廃止しないで、引き続き運行されたい。６ 付託委員会 経済教育委員会...